2026年4月10日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）
お答え申し上げます。
たびレジ、まさに、短期滞在を予定される海外渡航者が、オンラインで登録することによって、現地の最新の安全情報であるとか緊急時の連絡を直接受けるということができるサービスでございます。御指摘のとおり、まさに現在の中東情勢においても、たびレジを通じて、我々、注意喚起だとか情報発信を行ってきているところであります。
二〇二五年におけるたびレジの登録者数は、約二百二十万人でございます。同年における出国日本人数は、これは長期滞在者なども含む数字ですので約一千四百七十三万人となっているんですけれども、長期滞在者も含むということで、母数が必ずしも短期滞在という方のみではないので、ちょっと具体的な登録率ということを出すということは難しいわけでございますけれども、我々、いずれにしても、たびレジの認知度と登録者数の向上というものは引き続き課題であるというふうには受け止めておりまして、その呼びかけに努めてまいりたいというふうには思ってございます。
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近藤和也(中道)
答えているようで答えていないんですが。
言っていいことと悪いことはあると思うんですよね。うなずいてもいただけないですが。少なくとも、例えば私個人が、一個人が、どこかの国に対して、文明を滅ぼしてやるとか、あなたに地獄を見せてやると言っても、それは何の威嚇にもならないと思いますが、世界最大の軍事力を誇る国が、しかも現に先制攻撃とみなしかねないような軍事行動を起こしている国が、文明が丸ごと滅ぶ、自分たちとの交渉に応じなければ軍事行動を起こすと言うことは、これは威嚇、恐ろしい威嚇行為ではないでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
近藤議員のお考えであったりとか、また発言については理解をいたします。
42近藤和也(中道)
私はトランプ大統領と直接話ができる立場ではございませんので、どうか、今後、トランプ大統領とこれからも長い間おつき合いがあるんでしょうから、接点があるんでしょうから、やはり、行動を控えるということも含めて、発言も、世界中に影響を及ぼすということは、気をつけていただきたいという言い方は難しいかもしれないですが、どうかそのようなことも含めて話し合っていただけたらと思います。 少なくとも、日本にとって米国は、大事な同盟国、日本においての安全保障、欠くことができないような、そのような存在であることは間違いありませんけれども、今、少なくともこのイラン情勢に関して日…
お答え申し上げます。
たびレジ、まさに、短期滞在を予定される海外渡航者が、オンラインで登録することによって、現地の最新の安全情報であるとか緊急時の連絡を直接受けるということができるサービスでございます。御指摘のとおり、まさに現在の中東情勢においても、たびレジを通じて、我々、注意喚起だとか情報発信を行ってきているところであります。
二〇二五年におけるたびレジの登録者数は、約二百二十万人でございます。同年における出国日本人数は、これは長期滞在者なども含む数字ですので約一千四百七十三万人となっているんですけれども、長期滞在者も含むということで、母数が必ずしも短期滞在という方のみではないので、ちょっと具体的な登録率ということを出すということは難しいわけでございますけれども、我々、いずれにしても、たびレジの認知度と登録者数の向上というものは引き続き課題であるというふうには受け止めておりまして、その呼びかけに努めてまいりたいというふうには思ってございます。
44近藤和也(中道)
長期の方も含めれば、今のお話でいきますと一六、七％ぐらいになるんでしょうかね。必ずしも高い数字とは言えないと思います。 世界各国、もう何が起きるか分からないですし、一方で、世界各国に日本人が外に出ていって、知見そして友好を深めていくということは大変重要だというふうに思います。 ちなみに、私は、昨日ですが、五人の人にたびレジのことを聞きましたら、登録していないどころか知らないという状況でした。私の周りが問題なのかどうか分からないですけれども、少なくとも、実は私も、このイラン情勢のところまでは、たびレジ、たびレジと度々この質疑の中で出てきたので、それでた…
今委員言及されました、未交付失効旅券に係る追徴徴収制度というものがあります。未交付失効旅券の発行に際して現実に生じた費用を適切に徴収できるよう、令和四年の法改正によってこれは設けられました。 二〇二三年、令和五年の九月から、制度の対象となる未交付失効旅券が生じてございます。未交付失効旅券の数で申しますと、そのまさに二〇二三年は六千七百四十七件、二〇二四年が八千六百十八件、二〇二五年が一万一千五百九十八件でございました。また、追加徴収制度が開始された二〇二三年の九月から二〇二五年の三月までの間に追徴額を徴収した実績について申しますと、件数にして一千四百二…
46近藤和也(中道)
この六か月を過ぎてから、パスポートの有効期限ということも含めて、また、まだ全て期間がたっていないですからパーセンテージで出すのは難しい、適していないかもしれないですが、大体一割から一割五分ぐらいという計算になるんでしょうか。 こちらについても、取ること、いただくことそのものが負担になるのではないかなというふうなところもありますし、いただくのであればしっかりといただくということも含めて周知をしておくこと、この抑止が目的ではないということで最初はスタートをいたしましたが、むしろ、申し込んだからにはしっかりと受け取ってくださいね、払ってくださいねということの…