済みません、合わせて十三名ということですかね。（大鶴政府参考人「さようです」と呼ぶ）本当は増えていると思っていたんですが。二年前のときには十七名ということだったので、もっと頑張ってくださいということで言おうと思っていたんですが、更にもっと頑張ってください。上川大臣も、しっかりと取り組んでまいりたいということも言われていましたので、ちょっと驚きました。
それでは、最後の質問に参ります。
昨年、私は、災害対策特別委員会の理事として、衆議院の視察で、海外の防災についての様々な機関の視察をいたしました。その中で、ＥＵの中で、ＤＧＥＣＨＯですね、このＤＧＥＣＨＯで各国へ人を送る、物資を送る、支援をし合っていくという仕組みはすばらしいなというふうにも感じましたし、ＥＵに入っていないところにも支援をしているという話を伺いました。
一方で、我が国日本ですが、このＥＵのような仕組みは残念ながらありませんけれども、何らかの形で助ける、助けていただくということを、相互にこのような関係をつくっていくことが必要なのかなというふうに思います。東日本大震災のときにも、一部断らざるを得なかったという事例もありましたし、私の地元の能登半島地震のときでも、やはり台湾からの、救助要請、お断りをしたと。実際には、地元能登は非常に狭いところなので、突然来られても人命救助のところにプラスになったのかどうかという、地元の思いも含めてお断りしたということは理解はしているんですけれども。
今後、南海トラフ等が起きたとき、そしてまた、外国人の方がたくさんいらっしゃるような地域であればなおさら、海外の方からの救助の要請に対しては、私たちも応じていく、応じるというかしっかりと受け止めていく、そのために何らかの協定のようなもの、仕組みというものが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
81大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
今回お願いしております在外公館の名称又は位置の地名というものにつきましてはこうして法改正が必要になってくるわけですけれども、各国の国名、地名の呼称、それ自体につきまして外務省がどういうものを使うのかというものにつきましては、今述べた法改正に先立ちまして変更を行う、外務省から発表を行うということは可能でございます。
例えばですけれども、御案内のとおりですが、令和四年三月にウクライナの首都の呼称をロシア語読みのキエフからウクライナ語読みのキーウに変更することにいたしましたが、これに伴いまして、我が方在外公館、在ウクライナ大使館の所在…
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82
近藤和也(中道)
事後的に近い形でも、柔軟に、スピード感を持ってでき得るということですね。はい、ありがとうございます。
続いてですが、女性の活躍という点でちょっと伺いたいと思いますが、我が国の大使、また総領事の数。在外公館にいらっしゃる大使や総領事の総数、そして、それに対しての女性の割合は現在どうなっていますでしょうか。
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83大大鶴哲也外務省大臣官房長
現在、特命全権大使、百六十二名おりますけれども、うち女性は九名でございます。総領事六十七名のうち女性は四名でございまして、両方合わせますと女性の比率は約五・七％ということになっております。
ただし、この数字は、今後女性の割合が増えていくことは確実でございます。私は三十五年前に入省しましたけれども、当時、総合職の同期三十名のうち女性は一名しかおりませんでした。私のようなこういう年代の連中が今ちょうど大使、総領事の年次を迎えているということでこういう数字になっておりますけれども、今この瞬間、全外務省員における女性の割合は四割に達しておりますし、令和七年四月…
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- （上の発言）
84近藤和也(中道)
済みません、合わせて十三名ということですかね。（大鶴政府参考人「さようです」と呼ぶ）本当は増えていると思っていたんですが。二年前のときには十七名ということだったので、もっと頑張ってくださいということで言おうと思っていたんですが、更にもっと頑張ってください。上川大臣も、しっかりと取り組んでまいりたいということも言われていましたので、ちょっと驚きました。
それでは、最後の質問に参ります。
昨年、私は、災害対策特別委員会の理事として、衆議院の視察で、海外の防災についての様々な機関の視察をいたしました。その中で、ＥＵの中で、ＤＧＥＣＨＯですね、このＤＧＥＣＨＯで各国へ人を送る、物資を送る、支援をし合っていくという仕組みはすばらしいなというふうにも感じましたし、ＥＵに入っていないところにも支援をしているという話を伺いました。
一方で、我が国日本ですが、このＥＵのような仕組みは残念ながらありませんけれども、何らかの形で助ける、助けていただくということを、相互にこのような関係をつくっていくことが必要なのかなというふうに思います。東日本大震災のときにも、一部断らざるを得なかったという事例もありましたし、私の地元の能登半島地震のときでも、やはり台湾からの、救助要請、お断りをしたと。実際には、地元能登は非常に狭いところなので、突然来られても人命救助のところにプラスになったのかどうかという、地元の思いも含めてお断りしたということは理解はしているんですけれども。
今後、南海トラフ等が起きたとき、そしてまた、外国人の方がたくさんいらっしゃるような地域であればなおさら、海外の方からの救助の要請に対しては、私たちも応じていく、応じるというかしっかりと受け止めていく、そのために何らかの協定のようなもの、仕組みというものが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
近藤委員は、ＥＵを視察されて、ＥＵでの取組についてお話をいただいたところでありますが、確かに、ＥＵの場合は、もうＥＵという集合体もできておりますし、地続きであるということで、いろいろ備蓄をしたり、融通をするというのはやりやすいというところで、若干我が国とは違う状況にある部分もあるかと思うんですが、それでも、近隣諸国を含めて助け合いを行っていくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。
まず、我が国の災害時の対外支援について申し上げますと、被災国の要請やニーズを踏まえて、国際緊急援助隊の派遣であったり、緊急援助物資の供与等の迅速な支援を行って…
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86近藤和也(中道)
時間が参りましたので終わりますが、やはり、受援力ということが災害時においては相当今課題になってきておりますので、こちらもしっかりと高めていけるように、また、各国とも話し合って、そして日本国内でも体制づくりをしていただけたらと思います。
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)
次に、佐々木真琴君。
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