二〇〇七年に中国による低軌道衛星に対する破壊実験と、それによる大量の宇宙デブリ拡散がございました。その後も類似の事案は起きておりますが、このような破壊的な直接上昇衛星破壊実験、通称ＤＡＡＳＡＴと呼んでおりますが、これは、無差別に軌道上の宇宙物体の衝突リスクを高めるものであり、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を損なう無責任な行動である、政府はこのように考えております。
二〇二二年の九月に、我が国は、このような破壊的な直接上昇衛星破壊実験、これを行うことはないという意図表明を世界に対して行っています。我が国を含む同志国のこのような動き、これは同じ年の十二月に、この種の実験を行わないように求める国連総会決議に結実しました。さらには、二〇二三年のＧ７広島サミットにおいても、我が国が主導する形で、Ｇ７各国はこの種の実験を行わないことを明確に表明をした次第であります。
こういったものを含むスペースデブリ問題については、我が国は、二〇〇二年のＩＡＤＣ、宇宙機関間スペースデブリ調整委員会や、二〇〇九年の国連宇宙空間平和利用委員会のデブリ低減ガイドラインを始めとする国際的なデブリ低減ガイドラインの形成に積極的に関与してまいりました。これらのガイドラインには、軌道上の宇宙物体の破砕可能性の極小化や意図的な破壊の回避も盛り込まれている次第であります。
委員おっしゃいますように、宇宙というドメイン、ここにおける優位性、こういった観点は非常に重要な問題であります。宇宙空間の持続的な利用のために、多数国間で今申し上げたような国際規範の形成、これに我が国の技術や規範づくりの知見を生かしながら注力し続けていきたい、こう考えております。
80山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
本当に、失敗を恐れずにとにかくやってみよう、そして、もっともっといいものにしていこうというお考え、大変に共感をさせていただきます。ありがとうございます。
そういった高度ＡＩ登場への脅威認識も御共有をいただきまして、人掛けるＡＩのハイブリッド体制で意思決定サイクルを早める、そういった方向性が今後は本当に重要になってまいります。本当にそのスピード感が問われているところです。高度ＡＩのアクセス確保についても、これは政府全体で主体的に動いていただくようにお願いをいたします。
その上で、サイバー防衛隊につきましては、二〇二二年度時点の…
この発言のページ
81伊伊藤晋哉防衛省整備計画局長
お答え申し上げます。
防衛省としましては、自衛隊サイバー防衛隊を含むサイバー専門部隊の要員について二〇二七年度をめどに約四千人まで拡充をするなど、サイバー防衛能力の抜本強化を進めているところですが、これを担う優秀なサイバー人材の確保、育成について極めて重要であると考えております。
防衛省・自衛隊においては、サイバー要員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことができる基盤を有しており、専門教育の強化や教育内容の充実、向上を進めているところでございます。
また、部隊の実務を通じた研さん、企業研修、国内外の教育機関への留学…
この発言のページ
82山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
様々お取組をしていただいていることを確認をさせていただきました。
民間とのそういった、ただ、依然、処遇格差というところは大きく、数がそろっても技術が追いつかないリスクというのはやはりまだまだ現実的です。こういったことは、この委員会だけではなくて、本当に様々な委員会でも都度都度いろいろな方から質疑が交わされているところですので、それだけ本当に大きな課題であると思います。処遇やキャリアパスの競争力強化に更に踏み込んだ対応をしていただければと思っております。
次に、航空宇宙自衛隊への改編、宇宙作戦集団の新編について伺ってまいります…
この発言のページ
- （上の発言）
83中中村仁威外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
二〇〇七年に中国による低軌道衛星に対する破壊実験と、それによる大量の宇宙デブリ拡散がございました。その後も類似の事案は起きておりますが、このような破壊的な直接上昇衛星破壊実験、通称ＤＡＡＳＡＴと呼んでおりますが、これは、無差別に軌道上の宇宙物体の衝突リスクを高めるものであり、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を損なう無責任な行動である、政府はこのように考えております。
二〇二二年の九月に、我が国は、このような破壊的な直接上昇衛星破壊実験、これを行うことはないという意図表明を世界に対して行っています。我が国を含む同志国のこのような動き、これは同じ年の十二月に、この種の実験を行わないように求める国連総会決議に結実しました。さらには、二〇二三年のＧ７広島サミットにおいても、我が国が主導する形で、Ｇ７各国はこの種の実験を行わないことを明確に表明をした次第であります。
こういったものを含むスペースデブリ問題については、我が国は、二〇〇二年のＩＡＤＣ、宇宙機関間スペースデブリ調整委員会や、二〇〇九年の国連宇宙空間平和利用委員会のデブリ低減ガイドラインを始めとする国際的なデブリ低減ガイドラインの形成に積極的に関与してまいりました。これらのガイドラインには、軌道上の宇宙物体の破砕可能性の極小化や意図的な破壊の回避も盛り込まれている次第であります。
委員おっしゃいますように、宇宙というドメイン、ここにおける優位性、こういった観点は非常に重要な問題であります。宇宙空間の持続的な利用のために、多数国間で今申し上げたような国際規範の形成、これに我が国の技術や規範づくりの知見を生かしながら注力し続けていきたい、こう考えております。
84萬萬浪学防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
外務省からの説明に続きまして、防衛省・自衛隊の能力の関係で申し上げますと、宇宙領域把握、ＳＤＡでございますけれども、我々防衛省・自衛隊もこの能力を強化してございます。
これは、いわゆる東経百三十度、百四十度ぐらいで最も衛星を持っている国の一つとして、かつ、我々の直上であるということで、地上からこういった宇宙物体を観測するレーダー、ＳＳＡレーダーと言っていますけれども、この運用を既に開始してございます。また、今後は宇宙にＳＤＡを監視するための衛星を打ち上げすることも予定してございます。
このように、我が国周辺地域の上空の監視につ…
この発言のページ
85山山田瑛理(みらい)
それぞれありがとうございました。
日本が今、主導的に国際規範形成に取り組んでくださっている点、大変に頼もしく思います。是非とも、今後とも国際社会を牽引する、そんな姿に期待をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、アメリカ軍との連携について伺わせてください。空軍から独立した宇宙軍を有するアメリカ軍との連携や情報共有を強化する上で、組織構成や規模の違いから来る実務的な懸念はないかというところです。
アメリカ宇宙軍は、二〇一九年の創設以来、約一万五千人規模の独立軍種として、専任の作戦体系、指揮系統を構築しています。一方、今回新編される宇…
この発言のページ
86伊伊藤晋哉防衛省整備計画局長
お答え申し上げます。
宇宙空間の安定的利用の確保には、同盟国、同志国との連携、特にグローバルな宇宙監視ネットワークを保有、運用する米軍との連携は不可欠であると考えております。
宇宙領域における米国との連携につきましては、例えば、米軍が主催する多国間演習に参加をしてきているほか、今般新編をいたします宇宙作戦集団の隷下に、米国始め諸外国、民間企業との連携を行う宇宙支援隊という専門の部隊を設けることとしております。
また、我が国と同じく米軍と連携を強化をしているイギリス、フランスも、独立した宇宙軍ではなく空軍内に宇宙コマンドを置いているほか、空軍を改編を…
この発言のページ