2026年4月21日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
御答弁ありがとうございます。
採用と定着は一体の課題でありまして、入口対策だけではなく、入隊後の環境改善も含めた総合的な分析と対策が不可欠だと考えております。引き続き、現場の実態に即した施策を推進していただきたいと考えております。
次に、若年層自衛官の離職についてお伺いいたします。
先ほど少し御答弁いただきましたけれども、自衛官の中途退職者数は増加傾向にあり、令和五年度は約六千二百六十人と、過去三十年間で最多となっております。昨年度も約五千六百二十人とのことで、先ほど大臣からお言葉を頂戴しました。
特に、入隊初期の若年層における離職の増加が指摘されておりますが、入隊三年以内、入隊五年以内のそれぞれの離職率はどの程度で、彼らの退職理由についてどのように分析をしているのでしょうか。離職者に対するアンケートの実施状況についても併せて伺います。
98
小泉進次郎(自民)防衛大臣
今お尋ねのありましたとおり、士の階級については、この人材が不足することで、上位の階級の負担が増加することになります。また、士は、将来的に曹に昇進し、専門分野のエキスパートとして幹部を補佐し、士を直接指導する重要な人材です。その採用が不足すれば、曹の供給源としての人材が先細っていくことになります。 こうした中、防衛省では、例えば陸上自衛隊の普通科連隊のように、肉体的な強靱性が求められ、士が重要な構成要素となる部隊には優先的に士を配分する等、任務の遂行に支障を生じさせないような取組を行っています。 今後も、募集対象者人口の減少が不可避である中、人口減少を…
人的基盤は防衛力の根幹であり、とりわけ、最前線を担う若手隊員の不足は抑止力と対処力そのものに直結する問題であります。更なる充足率向上に向けた対策を一層強化していただきたいと考えております。
次に、若手自衛官の充足率低下については、若年層の離職率の高さや少子化による応募者数、採用者数の減少など、複合的な要因があると考えられます。
防衛省におかれても、様々な分析を行い、対策を講じてこられていることは承知をしておりますが、政府として士の充足率が低迷している主たる要因をどのように分析されているのか、大臣にお伺いいたします。
100小泉進次郎(自民)防衛大臣
少子高齢化に伴い我が国は深刻な人手不足社会を迎えており、自衛官の募集対象者人口、これは十八歳から三十二歳までで採っていますが、二〇二〇年度は約千七百九十一万人でしたが、二〇二四年度では約千七百三十二万人で、五十八万人程度減少しています。 募集対象人口の減少に加え、大学等進学率の高まり等により、高校新卒求人倍率も上昇しており、全体として人材獲得競争が激化しています。特に、二士採用の主なターゲットである高校新卒者は、大学等進学率の高まりも相まって、二〇二四年度、求人倍率が過去最高を記録するなど、募集環境が大変厳しい状況です。 自衛官等の応募者及び採用者も…
御答弁ありがとうございます。
採用と定着は一体の課題でありまして、入口対策だけではなく、入隊後の環境改善も含めた総合的な分析と対策が不可欠だと考えております。引き続き、現場の実態に即した施策を推進していただきたいと考えております。
次に、若年層自衛官の離職についてお伺いいたします。
先ほど少し御答弁いただきましたけれども、自衛官の中途退職者数は増加傾向にあり、令和五年度は約六千二百六十人と、過去三十年間で最多となっております。昨年度も約五千六百二十人とのことで、先ほど大臣からお言葉を頂戴しました。
特に、入隊初期の若年層における離職の増加が指摘されておりますが、入隊三年以内、入隊五年以内のそれぞれの離職率はどの程度で、彼らの退職理由についてどのように分析をしているのでしょうか。離職者に対するアンケートの実施状況についても併せて伺います。
お答えいたします。 令和六年度の中途退職者約五千六百二十名のうち、入隊三年に満たない者の割合は約三割、入隊五年に満たない者の割合は約五割となっております。 また、若年層を含め、自衛官の中途退職の本質的な理由を把握するため、令和五年度から六年度にかけて、専門的知見を有する民間会社を活用し、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケートによる調査を実施しました。 この調査によりますと、中途退職の要因の全体像として、前例主義の組織文化を根源として発生する五つの課題が特定をされております。具体的には、異世代へのマネジメント能力不足、不十分な情報伝達…
御答弁ありがとうございます。 国防の意思を持って入隊した若者が早期に離職している現状は、極めて重く受け止める必要があります。 自衛官は特別職国家公務員です。各種手当はあるものの、勤務実態に見合った処遇が十分に反映されていないとの指摘もあります。日常、当直や訓練の業務に加え、装備整備やデスクワークなどの負担も大きく、現場では相当な努力によって支えられているのが実情ではないでしょうか。 自衛隊は、階級社会であるとともに、政治的中立性が求められるため、職場環境の改善については非常に声を上げづらいのが現状です。そのような中で、限界を迎えて退職に至るケースも…
104小泉進次郎(自民)防衛大臣
士の給与等の処遇改善については、令和七年度予算において、手当等を過去に例のない規模で拡充し、例えば、入隊後に営内等で集団生活を送る士に対して年間二十万円、六年間で百二十万円支給する指定場所生活調整金を創設しました。 また、昨年の給与改定では、全自衛官の給与が過去最高の額となる改定を行い、特に二士については、年収で二十三万円以上増加しました。 さらに、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自の改定を一年前倒し、令和九年度中に実施するため、その議論を本格化をさせたところであります。 このような取組を受けて、令和七年度の、昨年十一月時点での二士種目の…