小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣

2026年4月21日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)

おはようございます。細田先生も、どうぞよろしくお願いいたします。

今、細田先生からウクライナについて問題意識を披瀝いただきましたけれども、ロシアによるウクライナ侵略では、例えば、無人機の大量運用や、これに伝統的な砲弾やミサイルを組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されているほか、双方が電子戦、AI、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使し、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が展開されています。

また、無人航空機については、アメリカ陸軍長官が、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機を購入することを目指すという発言をしたと報じられていますし、ウクライナだけを見ても、年間で七百万台を生産をする能力を持っているとも指摘をされております。こうしたスケールで各国が動いている中で、今後日本としてどうするべきか、これも我々として考えなければなりません。

こうした新しい戦い方に関し、それぞれが対抗する形で次々に戦い方が更新されていくという、よくラピッド・イノベーション・サイクルというふうに言いますが、二、三週間でドローンがアップデートされるような、こういったことも含めて、今後の新しい戦い方とはどのように推移していくのか、これを見据えて、我が国として何が必要かを様々な視点を持って幅広く検討していくことが必要だと考えております。

さらに、ウクライナ侵略が四年以上の長期に及び、あらゆる種類の装備と弾薬が大量に消費をされているという現実の中で、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保の重要性が明らかになったことも重要な教訓であります。我が国に侵攻しようとする相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功すると思わせる隙を与えてはなりません。長期戦にも対応して抑止力を高めることのできるよう、いわば防衛力そのものである防衛産業、この防衛生産・技術基盤のより一層の強化が必要です。

こうした観点から、ウクライナの動向について、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、今後の防衛力についてしっかりと議論を積み上げてまいります。

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