細田健一 (自由民主党)

2026年4月21日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 117 発言)

皆様、おはようございます。

自由民主党の細田健一でございます。よろしくお願いいたします。

質問の機会をいただきましたことを、西村委員長また理事の先生方に御礼を申し上げます。

今回、安全保障委員会で私は初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

元々私は、選挙区の課題を解決するという観点から、原子力発電所の再稼働を始めとするエネルギー問題でありますとか、あるいは米問題を始めとする農業問題に力を注いでまいりました。一方で、国会議員としては、やはり国でしかできない外交あるいは安全保障問題に取り組むべきだという思いがありまして、今回、心機一転、新たに安全保障委員会に所属をさせていただきました。

実際に所属をさせていただきますと、本当に先輩議員の方々あるいは同僚議員の方々、そうそうたる方ばかりでいらして、私は本当についていけるのかどうかというのは非常に不安があるところでございますけれども、是非、温かい目で御指導、御鞭撻をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

それでは、防衛省設置法等の質問に入らせていただきます。

私、今回と次回、二十五分ずつお時間をいただいておりますので、今回は、まず、私自身の現在の問題意識に沿って幾つか質問させていただきたいと思っております。

私が現在関心がありますのは、ウクライナの戦訓を今後の自衛隊の編成や装備にどう生かすかという点でございます。

ウクライナ戦争、もうこれは皆様方にとっては釈迦に説法だと思いますけれども、無人兵器や情報システム技術の活用、あるいは領域横断作戦の実施といった、現代戦争の見本市、見本市という言葉が適当かどうかというのはありますけれども、現代戦争の見本市のような状況を呈しているということはつとに指摘されているところでございます。

この戦争の実態を正確に分析をし、そこで得られる知見を今後の自衛隊の装備や編成に生かしていくということ、これが今求められているのではないかというふうに考えております。

そこで、まず、ウクライナ戦争の情報やそこで得られる教訓を、同盟国との情報交換を含め、きちんと入手し、また分析する体制を防衛省・自衛隊は取っているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

前後のやりとり

0の発言を見る

8の発言を見る