2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
お答えいたします。
建築基準法では、建築物の建築時に建築確認検査の手続により基準への適合性を審査することとしておりますが、建築士が設計、工事監理を行う一定規模以下の建築物につきましては、事務の簡素化を図る観点から、構造関係規定等の一部の審査を省略する制度が設けられております。この制度につきまして、令和四年に建築基準法等の改正を行い、審査省略制度の対象を縮小し、本年の四月に施行しております。
この改正の背景といたしましては、省エネ化に伴う断熱材の追加等により重量化している建築物に対する構造安全性の基準への適合を建築確認検査の手続を通じて確実に担保し、消費者が安心して建築物を取得できる環境を整備するため、改正を行ったところでございます。
具体的な改正の内容といたしましては、建築省略制度の対象となる木造建築物の規模について、従来の階数二以下かつ延べ面積五百平方メートル以下から、平家かつ延べ面積二百平方メートル以下へと縮小したところでございます。
ありがとうございます。是非、日本は、どこで何が起ころうと、国がしっかり対応し、素早く国民を守る国であると国民が安心できるよう、よろしくお願いいたします。 次に、能登半島地震はまさに元日の出来事でしたので、実家や親戚、仲間で集まったり、イベントや神社に出かけたりと、自宅にいなかった方も多かったと思います。居住地以外で、災害はいつどこで起こるか分かりません。そんなときに、どこに逃げたらいいのか、その情報がないということは非常に不安なことです。 そのため、指定緊急避難場所、又はどこにどうやって行ったらいいのか、正しい情報で安全な避難方法を常に知ることができ…
お答え申し上げます。 居住地以外の土地で被災をした被災者の方が円滑に避難できるよう、避難情報を伝えることは大変重要と考えております。 被災者の円滑な避難に向けましては、例えば、国土交通省におきまして、様々な災害リスク情報と指定緊急避難場所などを地図上で重ねて全国どこでも閲覧できる重ねるハザードマップをウェブにて公開するなど、居住地以外の方々が容易に必要な情報を確認できるよう支援をしているところでございます。 さらに、最近では、指定緊急避難場所などへのルートを案内する防災アプリなどが様々な民間企業などにおいて開発をされておりますことから、デジタル庁に…
ありがとうございます。 そして、今、日本では、外国人や海外からの旅行客が非常に増加しております。今後更に増えると予想されます。そういった誰にでも分かるものがあったらよいのではと考えておりますが、日本語表記はもちろん、外国語表記、又は見たら分かるイラストやマークなどを公共の場所に設置することが、一人でも多くの大切な命を救うことにつながります。そうした看板に避難経路なども併せて表示されていると、またさらに看板の数が町じゅうに増えていくと、緊急のときにも大変役に立つと思いますので、是非御検討いただけたらと思います。 続きまして、被災地での住宅再建についてお…
お答えいたします。
建築基準法では、建築物の建築時に建築確認検査の手続により基準への適合性を審査することとしておりますが、建築士が設計、工事監理を行う一定規模以下の建築物につきましては、事務の簡素化を図る観点から、構造関係規定等の一部の審査を省略する制度が設けられております。この制度につきまして、令和四年に建築基準法等の改正を行い、審査省略制度の対象を縮小し、本年の四月に施行しております。
この改正の背景といたしましては、省エネ化に伴う断熱材の追加等により重量化している建築物に対する構造安全性の基準への適合を建築確認検査の手続を通じて確実に担保し、消費者が安心して建築物を取得できる環境を整備するため、改正を行ったところでございます。
具体的な改正の内容といたしましては、建築省略制度の対象となる木造建築物の規模について、従来の階数二以下かつ延べ面積五百平方メートル以下から、平家かつ延べ面積二百平方メートル以下へと縮小したところでございます。
ありがとうございます。
時間がないので、少し質問を飛ばさせていただきます。
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下野六太(公明)
申合せの時間がもう来ていますので、おまとめください。
はい。
最後に、是非、日本という国に生まれて良かった、日本は安心して暮らせる国であると、そんな国であり続けられるような防災・災害復興対策をお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。