お答え申し上げます。
被災した子供にとりまして、安心した居場所は心の回復を支える重要な場であり、各自治体において、災害時の子供の居場所づくりについて平時から必要な準備を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。
このため、こども家庭庁では、東日本大震災や能登半島地震などの経験も踏まえつつ、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知などを図るため、令和七年五月に、自治体等が活用することを想定いたしまして、災害時の子供の居場所づくりの手引を作成したところでございます。
この手引におきましては、平時から行政とＮＰＯ等の団体が緊密な連携を図り、緊急時のガイドラインの作成、個人情報の共有の枠組みなどを確認しておくこと、被災時には行政と支援団体の窓口を一元化し、居場所づくりを行う場の選定等の円滑な調整を行うことや、支援に当たって被災地域の地域性や文化等を尊重することなどが重要であることを示しております。
加えて、本年度の調査研究におきまして、被災地に向かう支援者や自治体職員、子供に関わる事業者向けに、手引を活用した研修動画の作成を進めているところでございます。
引き続き、自治体において準備が進むよう、手引の周知、広報等に努めてまいります。
83
竹内真二(公明)
終わります。
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84佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文と申します。
本日は質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。
まずもって、現在もなお各地で様々な被害が発生しております。これまで犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
さて、私は全国比例区で今回初当選をさせていただきました。特に東北、北海道を主な活動地域としておりまして、生活拠点も宮城でございます。
本日は、現状の問題意識を踏まえながら、牧野大臣、あかま大臣にお伺いをしたいと存じます。
さて、明年、令和八年三月十一日で東日本大震災発災から十五年の節目となり…
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85
牧野たかお(自民)復興大臣
佐々木委員にお答えをしたいと思います。
心のケアでございますけれども、被災された方々の心の痛み、また精神面での苦痛などへの心のケアにつきましては、震災直後から、岩手、宮城、福島の被災三県に設置しております心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談対応とか訪問支援を実施するとともに、市町村や保健所でも相談支援を重ねております。
また、被災した子供に対する支援につきましては、子供の心のケアセンターでの相談対応や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に配置することにより心のケアの対応を実施しているところであります。…
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- （上の発言）
86竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
被災した子供にとりまして、安心した居場所は心の回復を支える重要な場であり、各自治体において、災害時の子供の居場所づくりについて平時から必要な準備を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。
このため、こども家庭庁では、東日本大震災や能登半島地震などの経験も踏まえつつ、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知などを図るため、令和七年五月に、自治体等が活用することを想定いたしまして、災害時の子供の居場所づくりの手引を作成したところでございます。
この手引におきましては、平時から行政とＮＰＯ等の団体が緊密な連携を図り、緊急時のガイドラインの作成、個人情報の共有の枠組みなどを確認しておくこと、被災時には行政と支援団体の窓口を一元化し、居場所づくりを行う場の選定等の円滑な調整を行うことや、支援に当たって被災地域の地域性や文化等を尊重することなどが重要であることを示しております。
加えて、本年度の調査研究におきまして、被災地に向かう支援者や自治体職員、子供に関わる事業者向けに、手引を活用した研修動画の作成を進めているところでございます。
引き続き、自治体において準備が進むよう、手引の周知、広報等に努めてまいります。
87佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
今も苦しんでいる方もいますし、また、これからそういう隠された苦しみが出てくる人も多く出てくるかと思います。引き続き、東日本大震災を始め各地で生じている災害につきましても、特に子供、お子さん方への十分な配慮を求めていきたいと思います。重ねてその点についてもよろしくお願いいたします。
続きまして、所信でも触れられましたが、避難所環境につきましてお話を伺いたいと思います。
かねてより公明党としましても提言してまいりましたこの人道支援の質と説明責任の向上を目的としたスフィア基準に沿った整備を進めていくこと、これは大変重要なことでござ…
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88横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えいたします。
被災者の方が避難所において発災直後から尊厳のある生活を営めるよう、トイレを始めとした環境を整備することは重要でございます。
内閣府において作成している自治体向けのトイレガイドラインにおいても、トイレコンテナ等は快適であり、機動性に優れているという記載をさせていただいているところでございます。
令和六年度補正予算の新地方創生交付金におきましても、このトイレコンテナ等の整備を含め、自治体における避難生活環境の改善に資する取組を支援しているところでございます。
また、先般閣議決定された補正予算にも地域未来交付金が計上されてございまし…
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89佐佐々木雅文(公明)
この仮設トイレ、コンテナトイレは、いずれも設置は基本的に屋外になります。基本、厳冬期に災害が生じると、この屋外に移動すること、そのこと自体が生命に関わりかねない、こうした問題があります。
能登半島地震でも導入されたと伺っていますが、ラップ式トイレを始めとして、屋内でパーソナルスペースを踏まえて設置できるようなトイレの整備、これもより一層配備するべきかと思いますが、重ねて伺います。
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