2025年12月5日・第219回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
厚生労働省では、令和五年度より、患者会からの要望等を踏まえまして、一般の方へのＨＴＬＶ１の基本的な知識に関する普及啓発や治療相談を行う医師や保健所職員等に対する講習会の開催支援等を内容とするＨＴＬＶ１普及啓発事業を行っているところでございます。
引き続き、厚生労働科学研究で効果的な普及啓発の在り方等について研究を進めるとともに、関係省庁とも連携の上、ＨＴＬＶ１対策推進協議会等を通じて、御指摘の水平感染も含めた普及啓発の在り方につきまして、ＨＴＬＶ１対策の推進に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
また、先生のこの五類に向けてのお話でございますが、感染状況の実態把握に努めながら、ＨＴＬＶ１対策推進協議会の場を活用しまして、まずは関係者のお声を丁寧に聞いてまいりたいというふうに考えております。
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秋野公造(公明)
ちょっと済みません、確認をしておきたいことは、ピロリ菌が見付かった、じゃ、予防するために除菌だって、これもやっぱり、ちょっとぐらい時間を掛けて薬剤耐性を見てから除菌をしても遅くないんですけれども、やっぱりすぐに治療に入ってしまいかねないような、気持ちはよく分かるんですけれども、やっぱり薬剤耐性検査をしてからきちんと除菌を行うということが重要であるというお考えを確認するとともに、先ほど申し上げたとおり、そういった環境づくりを進めるべきかと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 先生がおっしゃいますように、薬剤耐性等により治療が困難になることを防止するために、基本的には、治療に際して薬剤感受性検査を実施することが必要であるというふうに考えております。 一方で、治療に際しての薬剤耐性ピロリ菌に対する薬剤感受性検査の実施につきましては、検査に関する知見を有する人材が限られていることや、適切な検査機器や体制を医療機関が有していないなどの課題が同時にあるというふうに承知しております。 厚生労働省といたしましては、こうした課題に対しまして、先ほど申し上げた厚生労働科学研究などを通じまして、学会や専門家からの御知…
80秋野公造(公明)
最後の質問にしたいと思いますが、ＨＴＬＶ１と、これまた別のウイルスがあります。お母さんのおっぱいからうつるといったようなことで大変なことでありましたけど、これ実は、普及啓発が進んで、大分感染が減りました。とてもよかったと思いますが、逆に、水平感染、世代の、性交渉などを通じて広がっているのではないかと、今度はそういった普及啓発必要かと思います。
これについても、私は五類感染症にすべきと申し上げてきました。検討の進捗、最後にお伺いしたいと思います。
厚生労働省では、令和五年度より、患者会からの要望等を踏まえまして、一般の方へのＨＴＬＶ１の基本的な知識に関する普及啓発や治療相談を行う医師や保健所職員等に対する講習会の開催支援等を内容とするＨＴＬＶ１普及啓発事業を行っているところでございます。
引き続き、厚生労働科学研究で効果的な普及啓発の在り方等について研究を進めるとともに、関係省庁とも連携の上、ＨＴＬＶ１対策推進協議会等を通じて、御指摘の水平感染も含めた普及啓発の在り方につきまして、ＨＴＬＶ１対策の推進に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
また、先生のこの五類に向けてのお話でございますが、感染状況の実態把握に努めながら、ＨＴＬＶ１対策推進協議会の場を活用しまして、まずは関係者のお声を丁寧に聞いてまいりたいというふうに考えております。
82秋野公造(公明)
終わります。ありがとうございました。
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青島健太(維新)
日本維新の会の青島健太です。
今日は健康づくり、そしてスポーツを通じての地域創生という観点で質問をさせていただこうと思います。
先日の黄川田大臣の所信の中で、大事なこと、地方創生について述べられております。その中で、私が大変注目させていただきましたのは、デジタル田園健康特区というのが出てまいります。
特区は幾つもありますけれども、ここに健康という言葉が入っている。この健康特区とはどういう特区なんでしょうか。まず、ここからお聞きします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
デジタル田園健康特区は、令和四年に指定した国家戦略特区の一つであります。今、三自治体指定をしておりまして、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町という地理的に離れた三自治体が連携し、デジタル技術を活用して健康医療を始めとした地域課題の解決を目指すモデル地域としております。 この三自治体においては、これまで大学、医療機関等の地域の関係者と連携し、例えば官民の健康、医療データを活用した幅広い世代を対象とする健康増進サービスの提供や、デジタル技術を活用した搬送中の救急車内でのエコー検査やオンライン診療による遠隔地での医療提供体制の維持や質の向上などの取…