平成時代はほとんど賃上げなかったので、令和になってから一万円以上人事院勧告との差が出てきてしまっていると。別に公務員に合わせろということではないんですが、やっぱりそんな差も出てきているということになります。結果として、ユニバーサルサービスのコストを人件費で維持しているというふうに言わざるを得ません。
このような状況を踏まえて、郵便のユニバーサルサービスの持続性確保に向けて、政府としての認識、対応についてお示しください。
柴愼一 (立憲民主党)
2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 306 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
電気通信分野におきましては、電話の役務がいわゆるユニバーサルサービスとして位置付けられており、このサービス提供に係る赤字額の一部を補填するための交付金制度が設けられているところでございます。
具体的には、現在、日本全国において電話を提供するＮＴＴ東西に対して、ＮＴＴ東西に接続する電気通信事業者等が拠出した負担金から交付金が交付される仕組みとなっているところでございます。
携帯電話の基本料とかに二円とか付いているやつなんですよね。 諸外国の例を見ると、事業の独占とか内部補助とか補助金とか、いろんな措置があるんですけど、先ほどの電気通信事業の例だと、郵便には基本料がなくてそういう制度ができないんです。結局何の措置もないというところに、結果として自前の努力でユニバーサルサービスのコストを賄うというところに苦しさがあると、それがもう限界に来ているということです。 猛暑、酷暑の中、もう外出ちゃいけないという中でも配達に行く、雪降る中でも配達する社員、組合員の労働条件がどうなっているのか。 人事院に来ていただいておりますので、…
お答えいたします。
ラスパイレス方式により算出いたします給与勧告の較差は、その年々の国家公務員の人員構成の影響を受けるものでございますので、較差額の累計が一定期間内の給与の伸びを示すものでは必ずしもありませんけれども、二〇〇八年から二〇二五年までの給与勧告に基づく較差額を単純に積み上げますと三万三千四百八円となります。
なお、その郵政民営化前の郵政職員につきましては現業職員でございまして、人事院勧告の対象ではなかったということも付言させていただきます。
- （上の発言）
平成時代はほとんど賃上げなかったので、令和になってから一万円以上人事院勧告との差が出てきてしまっていると。別に公務員に合わせろということではないんですが、やっぱりそんな差も出てきているということになります。結果として、ユニバーサルサービスのコストを人件費で維持しているというふうに言わざるを得ません。
このような状況を踏まえて、郵便のユニバーサルサービスの持続性確保に向けて、政府としての認識、対応についてお示しください。
307
林芳正(自民)総務大臣人口減少、そしてデジタル化の進展、また人件費、物価の上昇など、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化している中でこの郵便のユニバーサルサービスを維持すると、非常に重要な課題であると認識をしております。 総務省の情報通信審議会におきまして、こうした趣旨で、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行いまして、この七月に答申を取りまとめていただきました。 この答申を踏まえまして、総務省としても、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償の規定を見直して日本郵便の経営判断の余地を拡大すると、さらに、上限認可制…
総務省での検討については、必要なものであり、着実に進めていただきたいと前向きに受け止めております。
郵便事業のみならず、地方自治体、公共交通、交通運輸を始めエッセンシャルワーカーの皆さんの使命感に政治は甘えてはいけないというふうに思います。強い経済は国民生活を支える人たちにも光を当てていただきたい、そのことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
309
藤川政人(自民)以上で柴愼一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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