まず、最低賃金は、もう十分御承知のことですが、最低賃金法に基づいて公労使の三者で構成される最低賃金審議会が労働者の皆様の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮した引上げ額について答申を行い、それを基に毎年度国が決めるものでございます。
この手続とは別に、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すということについては二つの見方があります。一つは、雇用者や事業者の皆様にとってこの予見可能性を高めて賃上げに向けた機運を醸成するという意見があります。その一方で、賃金というのは国ではなくて事業者の皆様が支払うものですから、国が将来の目標だけ示してその負担を事業者の皆様に丸投げするべきではないという御意見、これも多く伺います。
私は、やっぱり政府の役割は、賃上げを継続的に事業者の皆様にしていただける、その環境を整えることだと思っていますので、これまでの内閣以上に事業者の皆様が賃上げに取り組むことができる取組を徹底的に強化したいと考えています。
その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、先ほど大臣が言いましたように、今後の消費者物価上昇率ですとか一般的な賃金の状況、また事業者の経営状況、こういった経済動向を踏まえて来年の夏には成長戦略取りまとめますので、それに向けて具体的に検討はしてまいります。
ただ、それまでに対策を一刻も早く打ちたいと思って、今回の補正予算案、御賛同をお願いしているところでございます。
272柴柴愼一(立憲)
いっぱい答弁いただいたんですが、今はまだ残っていると、ただ、この先どうするかは検討していくということなんですか、なくしちゃうかもしれないということなんでしょうか。もう一度お聞かせください。
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273
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
繰り返しになりますけれども、この骨太方針二〇二五のこの目標、これは維持されておりますが、繰り返しになりますけれども、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、この賃上げ環境整備に向けた戦略も、そこに向けて具体的に検討してまいります。
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274柴柴愼一(立憲)
丸投げにするわけじゃないと、それは分かるんです。最賃の決定スキームに内閣が直接関与すべきではないと、そういうふうには思うんですが、中小企業が最低賃金千五百円を支払える状況というのは、強い経済が実現しているというふうに言えるんじゃないかというふうに思うと、政府目標として維持すべきと考えますが、総理、認識をお聞かせください。
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- （上の発言）
275
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、最低賃金は、もう十分御承知のことですが、最低賃金法に基づいて公労使の三者で構成される最低賃金審議会が労働者の皆様の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮した引上げ額について答申を行い、それを基に毎年度国が決めるものでございます。
この手続とは別に、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すということについては二つの見方があります。一つは、雇用者や事業者の皆様にとってこの予見可能性を高めて賃上げに向けた機運を醸成するという意見があります。その一方で、賃金というのは国ではなくて事業者の皆様が支払うものですから、国が将来の目標だけ示してその負担を事業者の皆様に丸投げするべきではないという御意見、これも多く伺います。
私は、やっぱり政府の役割は、賃上げを継続的に事業者の皆様にしていただける、その環境を整えることだと思っていますので、これまでの内閣以上に事業者の皆様が賃上げに取り組むことができる取組を徹底的に強化したいと考えています。
その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、先ほど大臣が言いましたように、今後の消費者物価上昇率ですとか一般的な賃金の状況、また事業者の経営状況、こういった経済動向を踏まえて来年の夏には成長戦略取りまとめますので、それに向けて具体的に検討はしてまいります。
ただ、それまでに対策を一刻も早く打ちたいと思って、今回の補正予算案、御賛同をお願いしているところでございます。
276柴柴愼一(立憲)
政府として、やっぱり最低賃金、賃金水準そのものを引き上げていくという旗は下ろすべきではないというふうに思いますし、そのための政策を具体的にどうやって進めていくのかを是非お示しいただきたい、是非、次の方針においても最低賃金の目標が残るように是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
責任ある積極財政、戦略的な財政出動って、言葉ではどういうふうにするのかなってなかなか分かりにくいんだというふうに思っているんですが、ただ、それは、具体的な予算であったり政策で現れてくるんだというふうに思います。
総理は、今回のこの補正予算のどこに責任、戦略的という思い…
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277高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、責任ある積極財政、成長戦略の肝が危機管理投資であるということは先ほど御説明したとおりの内容でございます。十七の戦略分野において、特にリスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の投資、これを戦略的に促進します。
令和七年度の補正予算では、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進めて暮らしの安全、安心を確保するということとともに、雇用と所得を増やして潜在成長率を引き上げる、そういうことを通じて強い経済を実現するという観点から、真に必要な施策を積み上げました。本当でしたら、もっと当初予算のようにどっと幅広くやれたらいいんですが、あくまでも、ちょ…
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278柴柴愼一(立憲)
総理の思いはお聞きしました。本当はもっとやりたかったんだけど、責任あるものということで規模も抑えたんだという言い方ですが、今回の補正の姿とではちょっとギャップを感じたりもします。逆に、責任ある積極財政とか財政出動という後段のワードの方が強く感じてしまいます。
確認なんですが、本予算で国債発行十一兆、補正予算で国債発行を十一兆するということですけど、このことによっても債務残高対ＧＤＰ比というのは低減するということになっているんでしょうか。
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