就学援助制度につきましては、各市町村の判断でそういう制度を実施されている場合が多いというふうに考えておりますが、各市町村の判断で実施されているものだと理解をしておりますが、当時、そうしたことも含めまして、できる限り影響が出ないように政府としてはお願いをしてきたと承知をしています。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 248 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 271 発言）
前後のやりとり
245
山添拓(共産)制度の中身、代表的なものでいいですから挙げてください。
246
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣一つは、個人住民税の非課税限度額であります。また、中国残留邦人等に対する支援給付、また、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費等でございます。
247
山添拓(共産)例えば就学援助、経済的に苦しい家庭の子供に給食費や学用品代を補助する制度の対象は、生活扶助基準と連動させる自治体が多いです。当時、東京中野区では二百人が対象から外れると報じられました。影響があったんじゃありませんか。
- （上の発言）
248
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣就学援助制度につきましては、各市町村の判断でそういう制度を実施されている場合が多いというふうに考えておりますが、各市町村の判断で実施されているものだと理解をしておりますが、当時、そうしたことも含めまして、できる限り影響が出ないように政府としてはお願いをしてきたと承知をしています。
249
山添拓(共産)しかし、影響があったと。影響があったかなかったか、全部確認できますか。
250
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣網羅的に全てを把握しているわけではないとは承知をしております。
ただ、通告もございませんでしたので、その影響につきまして確たることは現段階では申し上げることができません。
251
山添拓(共産)私は通告しております、どのような影響があったかということを。
これは総理に伺いたいんですけど、生活保護基準というのはナショナルミニマムです。多くの人に関わるまさに命のとりでです。ですから、内閣の責任で、他制度への影響も全て把握をして、全ての被害者に対して回復をさせる措置をとるべきだと思います。いかがでしょう。