一つは、個人住民税の非課税限度額であります。また、中国残留邦人等に対する支援給付、また、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費等でございます。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 246 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 271 発言）
前後のやりとり
243
山添拓(共産)政治決断が必要です。直ちに全額補償を重ねて求めます。
厚労大臣、生活扶助基準が影響する他の制度、全て挙げてください。
244
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員御案内のとおりでありますが、社会保障の様々な制度につきましては、創設、改廃が度々行われますので、この生活扶助基準の改定が影響し得る制度は何かということにつきまして、その全てを網羅的に申し上げることはなかなか難しいと考えております。
ただ、ただ、平成二十五年改定当時の対応といたしましては、個人住民税の非課税限度額、また生活扶助基準等を参考にしている国の制度三十四制度、そして地方単独事業である三制度につきまして、改定の影響ができる限り及ばないように関係府省また地方自治体と連携をしながら対応を行ってきたところであります。
245
山添拓(共産)制度の中身、代表的なものでいいですから挙げてください。
- （上の発言）
246
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣一つは、個人住民税の非課税限度額であります。また、中国残留邦人等に対する支援給付、また、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費等でございます。
247
山添拓(共産)例えば就学援助、経済的に苦しい家庭の子供に給食費や学用品代を補助する制度の対象は、生活扶助基準と連動させる自治体が多いです。当時、東京中野区では二百人が対象から外れると報じられました。影響があったんじゃありませんか。
248
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣就学援助制度につきましては、各市町村の判断でそういう制度を実施されている場合が多いというふうに考えておりますが、各市町村の判断で実施されているものだと理解をしておりますが、当時、そうしたことも含めまして、できる限り影響が出ないように政府としてはお願いをしてきたと承知をしています。
249
山添拓(共産)しかし、影響があったと。影響があったかなかったか、全部確認できますか。