中小企業の価格転嫁につきまして、本年四月、これ中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、コスト全体の転嫁率は改善傾向にあるものの、五二・四%でした。つまり、その価格転嫁、取引適正化の徹底に向けてまだまだ後押しが必要だということです。前の国会で改正した取適法、振興法、これ着実な執行に向けて取り組みます。
それから、先ほど申し上げましたが、国や地方自治体から民間への請負契約単価、これはもう物価上昇などを踏まえて適切に見直します。
そういったことを通じて、官公需を含め、価格転嫁、取引適正化を強力に後押しをするということを考えております。
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川合孝典(国民)
税制優遇が受けられるんですから、アンケートを取ったらポジティブな回答が返ってくるのは当たり前のことだと私は思っておりますが。
今のやり取りを踏まえて総理に御答弁をお願いしたいのは、分配構造、いわゆる労働分配率の是正に向けて追加的な政策が私は必要だと思っておりますけれど、総理の御認識をお伺いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
賃上げをしやすい環境をつくるということは城内大臣にまた新たな戦略を打ち出してもらいますけれども、私が問題視しておりますのは、企業が過度にこの預貯金をため込むというんじゃなくて、賃上げを含む人への投資に効果的に活用してほしいということです。そしてまた、お取引先ですとか、従業員はもちろんですけれども、お取引先などのことも考えながら、やっぱり企業には、それから社会への貢献も考えながら活動してほしいなと。ちょっと行き過ぎた、株主に目を向ける行き過ぎた傾向というのがあったんじゃないかなと思っています。
よって、私自身は、コーポレートガバナンス・コードを改訂して、…
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川合孝典(国民)
前向きな御答弁いただいて大変感謝しております。
これ、高市総理が政調会長の時代に企業の現預金への課税について言及されたことがおありになりましたけれども、例えばその企業の現預金への課税の考え方をまずベースにしつつも、この上振れした現預金をターゲットに、賃上げ促進のための何らかの仕掛け、仕組みを組み込むといったようなこともいわゆる人への投資を促すための政策としては有効なのではないのかななどということを、私自身、岸田内閣のときにも一度提案をさせていただいておりますので、是非そういったことも含めて実効性を、賃上げ促進税制の実効性を高めるためのお取組を積極的に進…
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- (上の発言)
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
中小企業の価格転嫁につきまして、本年四月、これ中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、コスト全体の転嫁率は改善傾向にあるものの、五二・四%でした。つまり、その価格転嫁、取引適正化の徹底に向けてまだまだ後押しが必要だということです。前の国会で改正した取適法、振興法、これ着実な執行に向けて取り組みます。
それから、先ほど申し上げましたが、国や地方自治体から民間への請負契約単価、これはもう物価上昇などを踏まえて適切に見直します。
そういったことを通じて、官公需を含め、価格転嫁、取引適正化を強力に後押しをするということを考えております。
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川合孝典(国民)
経済産業大臣に確認させていただきたいと思いますが、価格交渉促進月間ということで年二回やっていらっしゃるわけでありますけど、この年二回というのを常時監視の形に変えることで価格転嫁交渉の監視を強化するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
経済産業省では、四月と十月に価格改定を行う企業が多いことから、価格交渉が活発化する三月と九月を価格交渉促進月間と設定をし、積極的な価格交渉、価格転嫁等に取り組むことを広く要請をしております。
月間終了後には、受注側の中小企業約三十万社に対して主要な発注者との価格交渉、価格転嫁等の状況を調査し、リストとして公表することをしております。その上で、調査結果の芳しくない発注者に対しては、三百三十名体制の下請Gメンヒアリングも活用して、事業所管大臣名での指導、助言等を実施してきております。
加えて、価格転嫁、取引適正化を徹底すべく、前の国会で改正した取適法ある…
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川合孝典(国民)
時間の関係がありますので、通告飛ばして、公正取引委員長に最後一つ御質問させていただきたいと思いますが、取適法が今後施行されるということなんですが、チェックを強化するとともに、改正法の実効性を高めるために、お願いベースから脱却をして、罰則や課徴金制度などを導入することが有効かと考えられますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
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