ありがとうございます。
強い決意を示していただきました。片山大臣にもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
こうした投資分野幾つか挙げましたけれども、こうした取組の前提として、やっぱり我々は忘れてはいけないのは福島復興であります。この福島の復興を果たさない限り日本の再生はないということを心に刻みながら取り組んでいく必要があります。
この福島復興につきましては、最大の課題の一つ、これが除去土壌、これの最終処分であります。私も事務局長を務めさせていただいておりますけれども、東日本復興加速化本部の提言も受けまして、今回、官邸あるいは霞が関官庁に率先垂範として土地利用、ごめんなさい、花壇に使っていただいたり、そうした取組が始まりました。これは高く評価すべきものだというふうに思っています。
他方で、中長期的なプランもお示しいただきましたけれども、やはりまだ、二〇四五年の最終処分、県外処分に向けて道筋がまだまだはっきりしないといったことを、やっぱり福島の皆さんから心配の声が上げられています。これから、まさに党とも協力しながら、その道筋をしっかりと明らかにしていって取組を進めていかないといけないと思うんですけれども、そのためにも国が最後まで責任を持って取り組んでいく、その決意が示され地元の人に理解される、これが一番大事だというふうに思います。
現場主義である、現場主義がモットーの復興大臣にその決意をお伺いしたいと思います。
85
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していく方針でございます。
委員御指摘のとおり、二〇二一年十月に公表した二〇三〇年度のエネルギーミックスにおいて、原子力は二〇％から二二％、また二〇二三年度時点での原子力の比率の実績も、委員御指摘のとおり、一桁％、八・五％でございます。
政府としては、再稼働を加速させるため、引き続き、先行電力による審査知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導してまいります。また、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理…
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86ここやり隆史(自民)
立地自治体の御理解、これはもう前提ではありますけれども、しっかりと、日々、一秒一秒、日本の国富が流れていっているということも認識しながら取り組んでいただきたいと思います。
次に、国土強靱化の分野についてお伺いしたいというふうに思います。
強靱化実施中期計画、これでは、今後五年間の対策予算としておおむね二十兆円強程度、ちょっとまどろっこしい表現ではあるんですけれども、の措置を講じていくということとしていますけれども、これはもう皆さん御承知のとおり、労務費あるいは資材費、これがこの五年間だけでも三割ぐらいアップしているというふうに言われています。本当に、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
国土強靱化を後押しする、そして激励の御質問だと思います。
国土強靱化におきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして全国各地で着実に効果積み上がっておりますが、その一方で、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、議員立法によりまして成立させていただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が本年六月に閣議決定されました。本計画において、事業規模については、先ほどお触れになられまし…
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- （上の発言）
88ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。
強い決意を示していただきました。片山大臣にもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
こうした投資分野幾つか挙げましたけれども、こうした取組の前提として、やっぱり我々は忘れてはいけないのは福島復興であります。この福島の復興を果たさない限り日本の再生はないということを心に刻みながら取り組んでいく必要があります。
この福島復興につきましては、最大の課題の一つ、これが除去土壌、これの最終処分であります。私も事務局長を務めさせていただいておりますけれども、東日本復興加速化本部の提言も受けまして、今回、官邸あるいは霞が関官庁に率先垂範として土地利用、ごめんなさい、花壇に使っていただいたり、そうした取組が始まりました。これは高く評価すべきものだというふうに思っています。
他方で、中長期的なプランもお示しいただきましたけれども、やはりまだ、二〇四五年の最終処分、県外処分に向けて道筋がまだまだはっきりしないといったことを、やっぱり福島の皆さんから心配の声が上げられています。これから、まさに党とも協力しながら、その道筋をしっかりと明らかにしていって取組を進めていかないといけないと思うんですけれども、そのためにも国が最後まで責任を持って取り組んでいく、その決意が示され地元の人に理解される、これが一番大事だというふうに思います。
現場主義である、現場主義がモットーの復興大臣にその決意をお伺いしたいと思います。
89
牧野たかお(自民)復興大臣
こやり委員にお答えいたします。
福島県内で発生した除去土壌等を二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務であります。
このため、昨年十二月に閣僚会議を立ち上げ、本年八月に当面五年程度で取り組む内容をロードマップとして示したところでございます。現在、このロードマップに基づき、政府が率先して復興再生利用を推進するとともに、その必要性や安全性等に係る理解の醸成の取組を進めております。これらと並行して、有識者の専門的知見を活用しつつ、県外最終処分に関する検討を進めていくことにしております。また、これ…
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90ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。
共にこの取組、最後まで完遂をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、一つ、暫定税率廃止に伴う措置について一点確認をさせていただきたいと思います。
先日の六党合意が至りまして、暫定税率が廃止となりました。私も今、財金部会長としてその法案の党内手続を進めているところでございますけれども、やっぱりしっかりとした安定財源が地方に確保されるのか、地元滋賀県でいいますと、七、八十億になるというふうに試算をされています。
また、地方のこの財源の中には、運輸事業振興助成交付金と言われる、これ昨年…
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林芳正(自民)総務大臣
今お話がありましたように、軽油引取税とこの地方揮発油税、暫定税率が廃止ということで、令和八年度以降、年間で大体五千億円の減収が見込まれます。今お触れになった六党間の、与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると。まあ一年程度と今お話があったところでありますが、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応すると、こうなっております。
さらに、運輸事業振興助成交付金、これは六党合意で、この運輸事業振興助成交付…
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