結局、労働時間の規制緩和というのは労働者の要求じゃないんですよ、財界側の要求なんですよ。労働側は、ナショナルセンター、違いを超えて猛反発しているわけです。これ、更に搾取したいと。さっき、搾取かって、答えませんでしたけど、更に搾取したいという、やっぱりそういう長年の悲願じゃないですか。
昨日の質疑で総理は、企業側の論理だけの議論ではないと言ったけど、まさに企業側の論理じゃありませんか。
小池晃 (日本共産党)
2025年11月13日・第219回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 257 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
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高市早苗(自民)内閣総理大臣済みません。 まずは、今回取り組むのは、赤字で賃上げ促進税制を使えない企業、ここに対して、地方創生、地方の交付金を使って補助金を出す、これを一つ近々実現する政策として持っております。 もう一つは、コーポレートガバナンス・コードの見直しでございます。我が国のコーポレートガバナンス改革というのは、株主だけじゃなくて様々なステークホルダー、これに配慮しながら、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から推進してきたんですけれども、やはりこれ、企業の利益を株主への分配だけじゃなくて、人材ですね、働く方々への投資、それから新事業や研究開発の投資に…
255
小池晃(共産)いや、拍手するような話じゃないと思いますけどね。全然具体的じゃないですよね。
それとは逆行することをやろうとしているんですよ、今。労働時間の規制緩和ですよ。従業者の選択が前提と言うけれども、今以上に長い時間働きたいと言っている人、月八十時間を超えて働きたいという人は〇・一％しかいないと、昨日やられていました。労働者の希望じゃないんです。
それでは、ここでは厚生労働大臣、十月二十七日の労政審で労使からどのような発言ありましたか、紹介してください。
256
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣労働時間規制に関しまして、十月二十七日の労働政策審議会では、労働者代表委員からは、過労死や過労自死がなくなっておらず、労災の請求件数は増加をしている、働き過ぎで心身に不調を来しているという労働者からの声も多く寄せられており、政府は重く受け止めるべき、過労死認定ラインである時間外労働の上限規制の緩和は働き方改革を逆行させるもので、あってはならないといった御意見がありました。 一方、使用者代表委員からは、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うという総理からの指示は時宜にかなっている、労働組合、特に過半数労働組合がある企業にお…
- （上の発言）
257
小池晃(共産)結局、労働時間の規制緩和というのは労働者の要求じゃないんですよ、財界側の要求なんですよ。労働側は、ナショナルセンター、違いを超えて猛反発しているわけです。これ、更に搾取したいと。さっき、搾取かって、答えませんでしたけど、更に搾取したいという、やっぱりそういう長年の悲願じゃないですか。
昨日の質疑で総理は、企業側の論理だけの議論ではないと言ったけど、まさに企業側の論理じゃありませんか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣いや、企業側の論理ということで申し上げているわけじゃなくて、様々な意見がありますよ。でも、私は、あくまでも健康第一、それから本人の選択を前提に検討してほしいと考えています。少なくともその過労死認定ラインでもある上限を超えるなどということは決して言いませんし、そんなことは期待をいたしません。それから、働くことで命を落としたり健康を損なうということがあっても、これは決していいことではないんです。 ただ、他方で、会社によっては時間外労働をその上限規制以下のかなり低い水準で抑制していて、その結果、更に生活費を稼ぐために本業先に伝えずに副業を行う方もいると。だか…
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小池晃(共産)総理は上限規制の意味を取り違えていらっしゃると思う。上限規制というのは、できるだけ長く働かせるということじゃないんですよ。 これ、上限規制を決めたとき、この議論があったとき、安倍元首相が国会で何と言ったか。労使は上限までの協定締結を回避する努力を図る、可能な限り労働時間の延長を短くする、これが趣旨だと答弁しているんですよ。上限まで働け働けという話じゃないんです。だから、労使で合意して上限下げればそれでいいんです。それが趣旨なんです。 それからもう一つ、労働者の選択が前提だとおっしゃった。しかし、圧倒的な力関係の違いがあるわけですよ。そういう中で、だか…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣済みません、働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを踏まえて、現在厚生労働省の審議会で議論が行われている。何より大事なのは心身の健康の維持である、これが大前提だということは申し上げております。様々なお声がある中で、やはりその働き方の実態とかニーズというのを踏まえて検討を深める、これは別に悪いことじゃないと思います。