個別事例がということでなくて、実際アメリカでもそういったことがあって、議会でもそういうことが検証されて認められている。日本でもあったんです、たくさんあったんですね。例えば我が党の党員さんなんかであれば、ワクチンと書いて動画が四十三回、数えているのもすごいなと思いますけど、四十三回消されましたみたいな人もいて、別にワクチンがどうこうというんじゃなくて、厚労省のデータはこうで一定のリスクがあるんじゃないかとか、問題提起をするだけでも、片っ端から動画が消されると。今はなくなりました。今はなくなったんですけれども、結構コロナがはやっているときはそれがあって、虚偽情報だ何だかんだということがあったわけですね。
こうやって特定の発言をすると動画が消されるとかＳＮＳがアカウントが消されるとかということというのは、これアメリカや日本だけじゃなくて世界中で実は起きていたことでありまして、トランプ大統領自身も自分のＸのアカウントが凍結されているということになったというのは皆さんもニュースで御存じかなというふうに思います。そういったことが本当にあったので、今年の一月二十日に、これ本会議で言いましたけれども、トランプ大統領は、言論の自由を復活し政府による検閲を終わらせるという大統領令に署名をして、ＳＮＳプラットフォーム側の検閲行為を停止させるということをやったわけなんですね。これも事実です。
ここでちょっと政府参考人に、事前に通告しなかったんですが、ちょっと法律について聞きたいんですけど、日本では、今年の四月から情報通信プラットフォーム対処法というものが施行されていますけれども、これがどういった法律か、簡単に説明してください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
世界が直面する課題に向き合いながら、そして日本の国益を確保していく、外交力を強くする、それが私の方針でございます。
ですから、世界各地の共通課題、これを解決するような技術が、日本にはいい技術がありますから、これを製品にし、サービスにし、またインフラにし、日本国内でも使うけど、海外にも展開していく。その国の人たちも助かるし、日本ももうかりますから、そういう姿を私は考えております。
トランプ大統領、アメリカ・ファーストとおっしゃっていますけれども、それでも、割と世界各地のいろんな紛争の、これを和平に持っていこうと、そういった方向での関与もしておられます。…
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今の答弁お聞きして、アメリカ・ファーストは決してアメリカだけが良ければいいという考え方ではないというふうに総理もお考えだということで、私も賛同いたします。
我が党も、日本人ファーストと言って、日本人だけが良ければいいのかと大分たたかれましたけど、そんなことは思っていなくて、我々は日本の国会議員なので、国民の暮らしを良くするのは最優先にしなければいけないということを言っただけなので、多分そこら辺も同じ考え方かなというふうに思いますので、国際協調も大事です、けれども、今までの世界の流れがどうしても先ほど申し上げたグローバリズムの方…
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213高市早苗(自民)内閣総理大臣
ワクチンと発言する動画が削除されるといった事例を含めて、その個別事例は実は把握しておりません。
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- （上の発言）
214神谷宗幣(参政)
個別事例がということでなくて、実際アメリカでもそういったことがあって、議会でもそういうことが検証されて認められている。日本でもあったんです、たくさんあったんですね。例えば我が党の党員さんなんかであれば、ワクチンと書いて動画が四十三回、数えているのもすごいなと思いますけど、四十三回消されましたみたいな人もいて、別にワクチンがどうこうというんじゃなくて、厚労省のデータはこうで一定のリスクがあるんじゃないかとか、問題提起をするだけでも、片っ端から動画が消されると。今はなくなりました。今はなくなったんですけれども、結構コロナがはやっているときはそれがあって、虚偽情報だ何だかんだということがあったわけですね。
こうやって特定の発言をすると動画が消されるとかＳＮＳがアカウントが消されるとかということというのは、これアメリカや日本だけじゃなくて世界中で実は起きていたことでありまして、トランプ大統領自身も自分のＸのアカウントが凍結されているということになったというのは皆さんもニュースで御存じかなというふうに思います。そういったことが本当にあったので、今年の一月二十日に、これ本会議で言いましたけれども、トランプ大統領は、言論の自由を復活し政府による検閲を終わらせるという大統領令に署名をして、ＳＮＳプラットフォーム側の検閲行為を停止させるということをやったわけなんですね。これも事実です。
ここでちょっと政府参考人に、事前に通告しなかったんですが、ちょっと法律について聞きたいんですけど、日本では、今年の四月から情報通信プラットフォーム対処法というものが施行されていますけれども、これがどういった法律か、簡単に説明してください。
215藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
この法律は、正式名称は特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律ということでございまして、基本的にその中身につきましては大きく三つの柱がございまして、権利侵害をどういった場合にプラットフォーム事業者が削除等をできるかということの考え方を示したことと、次が、その侵害を受けた方が申出をする場合の手続を定めたこと、それから、大規模なプラットフォーム事業者において迅速に対応することや透明化を求めると、こういったことを内容とした法律でございます。
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216神谷宗幣(参政)
御説明ありがとうございます。
ここで総理にちょっと簡単にお聞きしたいんですけれども、ＳＮＳ上の権利侵害ですね、権利侵害に対して一定の規制が掛けられる、若しくは掛けるということに対しての総理のお考え、簡単でいいのでお聞かせください。
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217高市早苗(自民)内閣総理大臣
私は、ＳＮＳ上の偽情報、誤情報、誹謗中傷などの違法・有害情報というのは、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題だと思っております。迅速な対応をこれは求めたいと思いますが、一方、その対応に当たって難しいのは、これ表現の自由ですとか、それからもう一つは透明性の確保、これにも十分配慮する必要があります。
今、政府参考人から情報流通プラットフォーム対処法の説明がありました。だからこそ、これ義務付けの枠組みを設けつつ、その内容については事業者の自主的な取組を促すということを基本としているんだと理解しています。
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