今御指摘がありましたように、このＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活、そして社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。
三つの柱で総務省ではこの対応をしておりまして、一つ目が制度的な対応、それから二番目は今ちょっと触れていただきました幅広い世代のリテラシーの向上、そして対策技術、この研究開発と、こういう総合的な三本柱でやっております。
まず、制度的な対応でございますが、今年四月一日に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。この着実な運用を通じまして、権利侵害情報、もしあったらこの削除をしてもらいたいということがございますので、この削除対応、更なる迅速化を図る、また運用状況の透明化を図る、こういうことをやってまいりたいと思います。
それから二番目のリテラシー向上ですが、今年の一月にプラットフォーム事業者、そして通信事業者を含む多くの関係者の参画を得まして、デジタルポジティブアクションと、こういう意識啓発プロジェクト、これを開始をいたしました。その中で、具体的に申し上げますと、官民の取組を集約したウェブサイト、これ充実しましてここ皆さんに見てもらうと、それからたくさんの関係者に来ていただくセミナー等を開催する、それから普及啓発をするためのこの教材、これを作成し活用するということに今後とも取り組んでいきたいと思います。
それから三つ目の技術的対応でございますが、インターネット上の画像等を対象として、これが本物なのか偽物なのかという真偽の判別を支援する技術、それから発信者が本物なのか、真正性ですね、これを確保する技術などの開発、実証及び社会実装を進めてまいりたいと思っております。
こうした三つの柱でこのインターネット上の偽・誤情報について総合的な対策を積極的に進めてまいります。
129窪窪田哲也(公明)
我が党も、実は二〇一八年に政府に対して五項目要請をしております。先ほど申し上げましたとおりの起訴前の身柄の引渡し、基地の管理権、立入り権、訓練、演習への関与、四つ目が事故時の対応、そして五つ目が日米合同委員会の内容の公開、この五つを政府に対して申入れをしているところであります。
当時、政府、菅官房長官でしたけれども、公明党からの具体的な提案を踏まえて努力を更に強めたいというふうにいただいておりますので、このとおり大変重い課題ですけれども、やはり我が国の、世界の真ん中で咲き誇る日本ですから、やはりここはきちんと、主権国家らしく進めてきちんといっていただき…
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国光あやの(自民)外務副大臣
ありがとうございます。
ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想につきましては、事実関係として、ＴＩＣＡＤ９の最中、八月二十日に発表させていただきまして、その翌日にナイジェリア大統領府が当初発出したプレスリリースにおきまして、本構想の下で日本政府が特別な査証、スペシャルビザと記載をされておられましたが、を発給するとの明確な誤りが含まれておりました。また、現地メディアでも、こうした発表を引用しつつ、事実と異なる内容を含む記事が掲載をされました。御指摘のように、国内外で事実と明らかに異なる発信が拡散されたことがございます。
また、そのような状況から、御指摘のち…
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131窪窪田哲也(公明)
これは反省を踏まえていただいて、正しい情報発信に努めていただきたいと思います。
大きく国益を損ねることもあります。そしてまた、先日は党首が逮捕をされるという、そういうこともありました。そしてまた、この偽情報、誤情報問題については、選挙の民主主義の基盤をゆがめているのではないか、脅かしているのではないか、そういう問題もあります。
どうしても、このＳＮＳの世界は、言葉が過激になっていきますね。憎しみ、あるいは攻撃的、あるいはおとしめよう、そうした言葉ほど遠くに速く深く浸透をしていくという、そういうことがあると思います。そして、今日、今、世界で起きているの…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
今御指摘がありましたように、このＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活、そして社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。
三つの柱で総務省ではこの対応をしておりまして、一つ目が制度的な対応、それから二番目は今ちょっと触れていただきました幅広い世代のリテラシーの向上、そして対策技術、この研究開発と、こういう総合的な三本柱でやっております。
まず、制度的な対応でございますが、今年四月一日に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。この着実な運用を通じまして、権利侵害情報、もしあったらこの削除をしてもらいたいということがございますので、この削除対応、更なる迅速化を図る、また運用状況の透明化を図る、こういうことをやってまいりたいと思います。
それから二番目のリテラシー向上ですが、今年の一月にプラットフォーム事業者、そして通信事業者を含む多くの関係者の参画を得まして、デジタルポジティブアクションと、こういう意識啓発プロジェクト、これを開始をいたしました。その中で、具体的に申し上げますと、官民の取組を集約したウェブサイト、これ充実しましてここ皆さんに見てもらうと、それからたくさんの関係者に来ていただくセミナー等を開催する、それから普及啓発をするためのこの教材、これを作成し活用するということに今後とも取り組んでいきたいと思います。
それから三つ目の技術的対応でございますが、インターネット上の画像等を対象として、これが本物なのか偽物なのかという真偽の判別を支援する技術、それから発信者が本物なのか、真正性ですね、これを確保する技術などの開発、実証及び社会実装を進めてまいりたいと思っております。
こうした三つの柱でこのインターネット上の偽・誤情報について総合的な対策を積極的に進めてまいります。
133窪窪田哲也(公明)
どうぞよろしくお願いします。
フィンランドで、フィンランドはロシアと国境を千三百キロ接しているんですけれども、このリテラシー教育、これが非常に進んでいるということを伺っています。ニュースを読んだらこれが、情報源を確認する、あるいは発信者の意図等をしっかり考えていく、そういう教育が進んでおって、メディアリテラシー指数、七年連続世界一というふうに聞いていますけれども、やはり我が国もそういう特にリテラシー教育、しっかりやっていく必要が今あるのではないかなというふうに感じているところであります。
また、民主主義を守っていくという意味では、選挙におけるネット、…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
今お尋ねの件でございますけれども、御紹介ありましたとおり、まさに昨日、十一月十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいをした地方公務員法違反容疑で警視庁の暴力団対策課の警部補、これを逮捕したものというふうに承知をしております。
今まさに全国警察挙げて匿名・流動型犯罪グループ対策を推し進めている中で、現職の警察官が捜査情報の漏えいで逮捕といった事態、国民の信頼を損なうものであり、言語道断であり、極めて遺憾であります。
そうしたことを踏まえて、今後、警視庁において必要な捜査、調査を尽くして、判明した事実関係に即して厳正に対処をするとと…
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135窪窪田哲也(公明)
ここは襟をしっかり正していただいて、大事な取組ですので、お願いをしたいと思います。十月一日から警察もトクリュウの体制を強化をされてやってきている中でのことですので、やはり全警察を挙げて、引き締めて取り組んでいくべきことだと考えておりますので、よろしくお願いします。
一月には仮装身分捜査も導入をされました。やはり、警察の皆さんの、現場の方の身が大丈夫かという問題もあると思いますけれども、これ取り組んできての成果、どうなっているのか伺いたいと思います。
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