ありがとうございます。
ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想につきましては、事実関係として、ＴＩＣＡＤ９の最中、八月二十日に発表させていただきまして、その翌日にナイジェリア大統領府が当初発出したプレスリリースにおきまして、本構想の下で日本政府が特別な査証、スペシャルビザと記載をされておられましたが、を発給するとの明確な誤りが含まれておりました。また、現地メディアでも、こうした発表を引用しつつ、事実と異なる内容を含む記事が掲載をされました。御指摘のように、国内外で事実と明らかに異なる発信が拡散されたことがございます。
また、そのような状況から、御指摘のちょうどこのホームタウンに関わる四つの自治体に過剰なかなり負担が、御意見が集まる形で御負担がかなり高まってしまったということなどから、私どもＪＩＣＡにおきましては、九月二十五日に、本構想、本ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想撤回をさせていただきました。
政府としては、今回の一連のきっかけ、国際交流として当初スペシャルビザ、特別な査証は全く該当せず、国際交流、若者などの交流などを前提とするものであった事業が、このようにあらぬ形で負担を掛かり、誤発信、誤情報となってしまったことを受け止めまして、これまで以上に、何か今後ＪＩＣＡの取組で相手国とやり取りする際に、正確な情報共有と発信についてはしっかりと詰めてまいりたいと存じます。
その上で、国際交流は御党も非常に重要とされていらっしゃるところでございます。その重要性は外務省としても大きく理解をしているところでございますので、まずは間違った情報の拡散を防ぎ、国民の、日本国民の支持と理解を得られるようにしっかりと努めてまいりたいと存じます。
127窪窪田哲也(公明)
今、日米地位協定については課題もある、改正にも不断に取り組んでいくという、そういう答弁でよろしいですね。
この発言のページ
128
国光あやの(自民)外務副大臣
お答えを申し上げます。
そのような御指摘で結構でございます。
この発言のページ
129窪窪田哲也(公明)
我が党も、実は二〇一八年に政府に対して五項目要請をしております。先ほど申し上げましたとおりの起訴前の身柄の引渡し、基地の管理権、立入り権、訓練、演習への関与、四つ目が事故時の対応、そして五つ目が日米合同委員会の内容の公開、この五つを政府に対して申入れをしているところであります。
当時、政府、菅官房長官でしたけれども、公明党からの具体的な提案を踏まえて努力を更に強めたいというふうにいただいておりますので、このとおり大変重い課題ですけれども、やはり我が国の、世界の真ん中で咲き誇る日本ですから、やはりここはきちんと、主権国家らしく進めてきちんといっていただき…
この発言のページ
- （上の発言）
130国光あやの(自民)外務副大臣
ありがとうございます。
ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想につきましては、事実関係として、ＴＩＣＡＤ９の最中、八月二十日に発表させていただきまして、その翌日にナイジェリア大統領府が当初発出したプレスリリースにおきまして、本構想の下で日本政府が特別な査証、スペシャルビザと記載をされておられましたが、を発給するとの明確な誤りが含まれておりました。また、現地メディアでも、こうした発表を引用しつつ、事実と異なる内容を含む記事が掲載をされました。御指摘のように、国内外で事実と明らかに異なる発信が拡散されたことがございます。
また、そのような状況から、御指摘のちょうどこのホームタウンに関わる四つの自治体に過剰なかなり負担が、御意見が集まる形で御負担がかなり高まってしまったということなどから、私どもＪＩＣＡにおきましては、九月二十五日に、本構想、本ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想撤回をさせていただきました。
政府としては、今回の一連のきっかけ、国際交流として当初スペシャルビザ、特別な査証は全く該当せず、国際交流、若者などの交流などを前提とするものであった事業が、このようにあらぬ形で負担を掛かり、誤発信、誤情報となってしまったことを受け止めまして、これまで以上に、何か今後ＪＩＣＡの取組で相手国とやり取りする際に、正確な情報共有と発信についてはしっかりと詰めてまいりたいと存じます。
その上で、国際交流は御党も非常に重要とされていらっしゃるところでございます。その重要性は外務省としても大きく理解をしているところでございますので、まずは間違った情報の拡散を防ぎ、国民の、日本国民の支持と理解を得られるようにしっかりと努めてまいりたいと存じます。
131窪窪田哲也(公明)
これは反省を踏まえていただいて、正しい情報発信に努めていただきたいと思います。
大きく国益を損ねることもあります。そしてまた、先日は党首が逮捕をされるという、そういうこともありました。そしてまた、この偽情報、誤情報問題については、選挙の民主主義の基盤をゆがめているのではないか、脅かしているのではないか、そういう問題もあります。
どうしても、このＳＮＳの世界は、言葉が過激になっていきますね。憎しみ、あるいは攻撃的、あるいはおとしめよう、そうした言葉ほど遠くに速く深く浸透をしていくという、そういうことがあると思います。そして、今日、今、世界で起きているの…
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132
林芳正(自民)総務大臣
今御指摘がありましたように、このＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活、そして社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。
三つの柱で総務省ではこの対応をしておりまして、一つ目が制度的な対応、それから二番目は今ちょっと触れていただきました幅広い世代のリテラシーの向上、そして対策技術、この研究開発と、こういう総合的な三本柱でやっております。
まず、制度的な対応でございますが、今年四月一日に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。この着実な運用を通じまして、権利侵害情…
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133窪窪田哲也(公明)
どうぞよろしくお願いします。
フィンランドで、フィンランドはロシアと国境を千三百キロ接しているんですけれども、このリテラシー教育、これが非常に進んでいるということを伺っています。ニュースを読んだらこれが、情報源を確認する、あるいは発信者の意図等をしっかり考えていく、そういう教育が進んでおって、メディアリテラシー指数、七年連続世界一というふうに聞いていますけれども、やはり我が国もそういう特にリテラシー教育、しっかりやっていく必要が今あるのではないかなというふうに感じているところであります。
また、民主主義を守っていくという意味では、選挙におけるネット、…
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