我々も精力的に議論をしていきたいと思います。
私ども公明党は、企業・団体献金が政策をゆがめるんではないかという国民の皆様からの懸念を踏まえて、その受皿を議員個人が代表を務める政党支部ではなくて、政党本部また都道府県組織に限定する規制強化を国民民主党の皆様とともに提案してまいりました。
この我々の案は、企業・団体献金にも一定の意義を認めて、全面禁止するのではなく、その資金の流れを透明化する、これを狙ったものでございます。先ほどおっしゃられた禁止ではなく公開という自民党さんのお立場や、あるいは企業にも政治参加の権利があるとした最高裁判決とも矛盾するものではございません。
公明党は、国民民主党とともに素案を既に取りまとめて、立憲民主党さんからも我々の案を軸とした協議の打診があり、かつて石破前総理からも前向きな御反応をいただいておりました。この受皿限定の改正法案、今国会に共同提出することで国民民主党さんと合意しておりまして、立憲民主党ほか各党の皆様とも成立に向けて精力的に協議をしていきたいと思いますし、一日も早い成立に向けて全力を尽くしてまいることをお誓いを申し上げたいと思います。
政治資金の透明化を徹底するためには、資金の受皿の見直しのみならず、その政治資金の流れの状況を的確に点検する仕組みが不可欠でございます。そこで、公明党は、米国の連邦選挙委員会、ＦＥＣを参考に、政治資金の流れを厳格にチェックする第三者機関の創設を訴えてまいりました。
昨年年末に公明党と国民民主党が提案した政治資金監視委員会等の設置法は、自民党を含む各党の賛同を得て成立できました。しかし、まだプログラム法の段階でございまして、詳細な制度設計はこれから協議していくことになります。その際には、単なる形式的な監視機関にとどまるのではなく、実効性のある権限を備えた仕組みとしなければなりません。
総理、政治資金の監視を担うこの独立した第三者機関のあるべき姿についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。これは議員立法なので各党各会派の御議論にお任せしますという紋切り型ではなくて、是非、総理御自身の御所見を、思いを語っていただければと思います。
89
高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは我が党でももう実務責任者を決めておりますので、そして、この政治制度改革に関するこの本部は自民党総裁直轄機関として新設をさせていただきました。今まで政治改革本部というのはあったんですが、政治制度全体についてしっかりと検討する本部ということで、総裁直轄機関にいたしました。そこでスケジュール感、手順、いろんなことが決まっていく、そしてまた、相手のあることですから、日本維新の会とも御相談をしながら進めていくと、できるだけ迅速にということでございます。
この発言のページ
90
石川博崇(公明)
とにかくスピード感が極めて大事だというふうに思います。二年も掛けて結論を得るというのでは、とても国民の皆様の御理解はいただけないかというふうに思います。
任期中に結論を得るということについて、先ほども少しおっしゃっていただきましたが、できる限り早く結論を得るつもりだということをもう一度おっしゃっていただけますでしょうか。
この発言のページ
91高市早苗(自民)内閣総理大臣
その憲法問題も含めて、政治活動の自由ということも含めて、難しい論点はありますけれども、しかし、どういうところに着地をさせるのか、これはできるだけ早く結論を見出していきたいと思っております。
この発言のページ
- （上の発言）
92石川博崇(公明)
我々も精力的に議論をしていきたいと思います。
私ども公明党は、企業・団体献金が政策をゆがめるんではないかという国民の皆様からの懸念を踏まえて、その受皿を議員個人が代表を務める政党支部ではなくて、政党本部また都道府県組織に限定する規制強化を国民民主党の皆様とともに提案してまいりました。
この我々の案は、企業・団体献金にも一定の意義を認めて、全面禁止するのではなく、その資金の流れを透明化する、これを狙ったものでございます。先ほどおっしゃられた禁止ではなく公開という自民党さんのお立場や、あるいは企業にも政治参加の権利があるとした最高裁判決とも矛盾するものではございません。
公明党は、国民民主党とともに素案を既に取りまとめて、立憲民主党さんからも我々の案を軸とした協議の打診があり、かつて石破前総理からも前向きな御反応をいただいておりました。この受皿限定の改正法案、今国会に共同提出することで国民民主党さんと合意しておりまして、立憲民主党ほか各党の皆様とも成立に向けて精力的に協議をしていきたいと思いますし、一日も早い成立に向けて全力を尽くしてまいることをお誓いを申し上げたいと思います。
政治資金の透明化を徹底するためには、資金の受皿の見直しのみならず、その政治資金の流れの状況を的確に点検する仕組みが不可欠でございます。そこで、公明党は、米国の連邦選挙委員会、ＦＥＣを参考に、政治資金の流れを厳格にチェックする第三者機関の創設を訴えてまいりました。
昨年年末に公明党と国民民主党が提案した政治資金監視委員会等の設置法は、自民党を含む各党の賛同を得て成立できました。しかし、まだプログラム法の段階でございまして、詳細な制度設計はこれから協議していくことになります。その際には、単なる形式的な監視機関にとどまるのではなく、実効性のある権限を備えた仕組みとしなければなりません。
総理、政治資金の監視を担うこの独立した第三者機関のあるべき姿についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。これは議員立法なので各党各会派の御議論にお任せしますという紋切り型ではなくて、是非、総理御自身の御所見を、思いを語っていただければと思います。
93高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨年の臨時国会で御党と国民民主党が共同提出された政治資金監視委員会の設置について規定されたプログラム法案、成立をしました。この法律においては、政治資金監視委員会等の設置のために別途の立法が必要であるということですから、今後、その立法に向けた取組が進められると思っております。
ただ、内閣総理大臣の立場から議員立法について考えを述べるというのは差し控えますけれども、自民党総裁として申し上げましたら、この法律、せっかく成立したわけですから、この規定が適切に実現されるように自民党として誠実に応じていきたいと思っております。
この発言のページ
94石川博崇(公明)
是非実効性ある監視委員会にしていくことが極めて重要でございます。早期に設置すべく精力的に皆様と議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、選挙制度改革についてもお尋ねしたいと思います。
自民党と日本維新の会の連立合意によれば、衆議院議員定数の一割削減を目標とする議員立法案を今国会に提出をし、成立を目指すこととされ、一部報道によれば、比例代表のみを五十議席程度削減するという案が取り沙汰されております。他院のことでございますので、本来、ここ参議院で触れるべきではないという御意見もあるかもしれませんけれども、国家国民にとっ…
この発言のページ
95高市早苗(自民)内閣総理大臣
既に自民党と日本維新の会の間で選挙制度に関する協議体を設置して議論を開始しました。今後、与党間でまず考え方を整理した上で、御党を含む各党各会派の皆様とも真摯に議論を重ねます。
その際の議論の場として、議員御指摘のとおり、衆議院選挙制度に関する協議会という考え方は私も自然なものであるとは考えておりますけれども、様々な案件を協議している協議会と、非常に幅広く協議していると理解をしておりますので、その議論の優先順位がどういう形になるのか、スケジュール感がどういう形になるのか、それにもよると思います。ただ、その協議会は各党各会派参加できますので、その中で自民党…
この発言のページ