2025年11月13日・第219回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
明快にそういうふうにお答えいただいたことについて敬意を表する次第でございます。
国民の皆様方にも認識していただきたいと思うんですけれども、自国通貨建て、円で発行しているその日本国債が債務不履行になるということは考えられないんだということを財務大臣が御答弁いただきましたので、是非、国民の皆様方におかれては御安心をいただければいいんじゃないかなというふうに思います。
関連してお伺いいたします。
加藤前財務大臣は、本年三月十日の参議院予算委員会で次のとおり述べておられます。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないというものであります。
財務大臣はこの考え方と同じ認識に立つのか、御説明いただきたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御質問ありがとうございます。 御指摘の文書でございますが、二〇〇一、二年、ＩＭＦと国際機関の我が国に対する非常に評価も厳しかったし、格付機関も厳しかったので、私自身、この意見書を持っていろんなところを回っておりました。当時、財務省の文書課の室長をしておりましたので。 この文書は、まあこれは正しいんですよ、こういう見方で書けばこういう書き方になりますので。ですから、特に外国格付機関ですとか国際機関のエコノミストに対して、まあ格下げ格下げとおっしゃいますが、より客観的なデータや理由はあるんですかということで、財政構造改革も取り組んでおりますし、当時の強固…
22浜野喜史(国民)
金利とか物価上昇はちょっと横に置いて、後でちょっと聞きますので。この意見書のことじゃなしに、私が質問したのは、変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないという理解をしますけれども、どうですかということなんです。
23片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
円、今日は日銀総裁もいらっしゃいますけれども、それは返済できるかといったら、円建てでございますし、今でも当時でも保有者は圧倒的に国内が多いということもあり、通常考えにくいというのはそのとおりでございます。
24浜野喜史(国民)
明快にそういうふうにお答えいただいたことについて敬意を表する次第でございます。
国民の皆様方にも認識していただきたいと思うんですけれども、自国通貨建て、円で発行しているその日本国債が債務不履行になるということは考えられないんだということを財務大臣が御答弁いただきましたので、是非、国民の皆様方におかれては御安心をいただければいいんじゃないかなというふうに思います。
関連してお伺いいたします。
加藤前財務大臣は、本年三月十日の参議院予算委員会で次のとおり述べておられます。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないというものであります。
財務大臣はこの考え方と同じ認識に立つのか、御説明いただきたいと思います。
25片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
前任の財務大臣でございますので、この事務方がきっちりと詰めて出てきた答弁でございますから、私はこの認識を否定するものではございませんが、よくこのような議論は国会でもいろんなところで展開されるんですけれども、信認の有無ですとかマーケットの受け取り方ですとかいうことも含めて、ゼロイチの議論ではありませんので、こういう非常に慎重な見方を言うからいけないということはないんですけれども。 後ほどもそういう議論になると思いますが、その信認が失われるときってどういうときなのとか、その可能性が実際にリスク分析でどのぐらいあるのということを考えますと、過度にリスクを無視…
26浜野喜史(国民)
いろいろ御説明いただいたんですけれども、両極端に考え方が走ってはならないということは私もおっしゃるとおりだと思うんですけれども、そもそも、財務大臣が明言いただきましたように、国債の債務不履行はないんだと、考えられないんだと、となるのに、なぜそもそも財政不信認ということがあり得るのかということが私は疑問なんですね。御見解をお伺いいたします。
27片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
本当に、国際金融の危機というのは、日本国においてそれが一度もなかったかどうかというのは、戦後のすぐもありますから、当然、状況によってはないとは言えないんですけれども、ＩＭＦを通じていろんな金融危機を支援するようなことも私どもの役所はずっとやっておりますが、そういうときには国際収支危機が起きるので、財政危機の関係でもどういうものがあるかというと、先ほど委員がないだろうとおっしゃった、まあ私も非常に確率は低いと思いますが、債務返済が不履行になると、ＩＭＦ等からの例外的に大規模な公的財政支援が必要な状態、つまり支払ができないということに陥ると、市場からの資金調…