その上で、総理にお伺いいたします。
三十年余りの経済停滞を脱して、経済が浮上できるかどうかのぎりぎりの重要な局面にあると総理はおっしゃっているというふうに思います。私も全くもって同感であります。
であるならば、このプライマリーバランス黒字化目標を一旦棚上げにするといったようなことについても検討してはどうかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
浜野喜史 (国民民主党)
2025年11月13日・第219回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
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高市早苗(自民)内閣総理大臣石破内閣における骨太の方針二〇二五の記載につきましては、これ、成長戦略において賃上げ政策が何よりも重要であるとの考え方を示したものでございますが、必ずしも減税政策を否定したものではないと認識をしております。現に、石破内閣におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁については百六十万円まで引き上げることとしておりましたし、今後、納税者の皆様にもこれから近々その効果が及んでいくことになります。 その上で、高市内閣におきましても、既に策定を指示している経済対策におきまして、第一の柱としてガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止などを内容とする生活の安全保障、物価…
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浜野喜史(国民)減税を否定していないという御説明ですけど、まあそれはそうかもしれませんけれども、減税という政府が判断をするものと、賃上げという民間産業が判断するものを政策として並べて、減税よりも賃上げをという政策の立て方そのものが私は誤っていたというふうに思っております。それだけは申し上げておきたいと思いますが。 ここからは財政健全化について取り上げます。財政健全化という考え方が経済浮上の足を引っ張ってきたのではないかとの問題意識に立って伺いたいと思います。 二〇〇一年、小泉内閣の下でプライマリーバランス黒字化目標が閣議決定され、今日まで堅持され続けております。プラ…
プライマリーバランスについてのお尋ねでございますけれども、プライマリーバランスとは、公債金収入を除く歳入から債務償還費と利払い費を除く歳出を引いた値でございまして、その年に必要な政策的経費をその年の税収等の歳入で賄えているかを示す指標でございます。 また、債務残高対ＧＤＰ比に与える影響につきましては、債務残高対ＧＤＰ比の動向、これは成長率と金利の大小関係とプライマリーバランスの水準の組合せによって決まるものではございますが、プライマリーバランスが黒字であれば、債務残高対ＧＤＰ比の引下げに寄与するものでございます。このため、小泉内閣以降の骨太方針におきま…
- （上の発言）
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浜野喜史(国民)その上で、総理にお伺いいたします。
三十年余りの経済停滞を脱して、経済が浮上できるかどうかのぎりぎりの重要な局面にあると総理はおっしゃっているというふうに思います。私も全くもって同感であります。
であるならば、このプライマリーバランス黒字化目標を一旦棚上げにするといったようなことについても検討してはどうかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行います。
今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討いたしております。
今後の予算編成ですとか、あと一月の内閣府中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化をしてまいります。
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浜野喜史(国民)経済を三十年余りもの停滞から浮上させるためには、私は踏み込み不足ではないかということを申し上げておきたいと思います。
ここからは財務大臣にお伺いいたします。
財務省は、二〇〇二年に、外国の格付会社に対しまして意見書を出しております。日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられない、デフォルトとしていかなる事態を想定しているのかというものであります。
変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御質問ありがとうございます。 御指摘の文書でございますが、二〇〇一、二年、ＩＭＦと国際機関の我が国に対する非常に評価も厳しかったし、格付機関も厳しかったので、私自身、この意見書を持っていろんなところを回っておりました。当時、財務省の文書課の室長をしておりましたので。 この文書は、まあこれは正しいんですよ、こういう見方で書けばこういう書き方になりますので。ですから、特に外国格付機関ですとか国際機関のエコノミストに対して、まあ格下げ格下げとおっしゃいますが、より客観的なデータや理由はあるんですかということで、財政構造改革も取り組んでおりますし、当時の強固…