片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年12月8日・第219回国会 参議院 本会議 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 33 発言)

神谷議員から御質問がありましたが、補助金につきましては、これまでも不断に点検、見直しを行ってきてはいるところですが、今般新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室における具体的な進め方については、あらゆる手法を、今までの政府がやってきたあらゆる手法やデータも全部生かさせていただきたいと思っておりますし、議員御指摘のように、生成AIの進歩は昨今著しいものがありますので、何らかの形で活用できるような側面もあるかもしれませんし、さらに、国民の皆様から広く意見を今回募集するというそのフォーマットにつきましても現在具体的に企画を進めておりますので、いずれにいたしましても、予算編成を担当する大臣が自ら担当になるということで実効性が上がるということが今回新しいわけですから、与党とも、また国会とも御相談しながら検討をしてまいりたいと思います。

また、消費税の効果について、受益と負担を仮に御議論をするという場合におきましては、消費税は社会保障給付という側面で予算総則にも記されておりますし、家計に還元されている部分がございますので、そういった部分も恐らくは議論の対象になる、又は考慮の対象になるのではないかと考えております。

また次に、成長戦略と若者への投資についての御質問もありました。

高市内閣におきましては、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心できる社会の実現を目指しております。このためには、議員御指摘のとおり、官民連携に基づく強力な成長戦略と若者を含む未来への投資が極めて重要であると考えております。今般の総合経済対策、補正予算におきましても、これらの危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、これを柱の一つに掲げているところです。

また、十一月には来年夏の成長戦略取りまとめに向けて日本成長戦略会議の検討もスタートしておりますので、財務省といたしましては、責任ある積極財政の考え方の下、これらの成長戦略や若者への長期的な投資につきまして積極的に議論に参画してまいる所存でございます。(拍手)

〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕

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