古賀友一郎議員の御質問にお答えいたします。
水素社会実現に向けた戦略についてお尋ねがございました。
水素については、水電解装置など我が国企業が世界水準の競争力を持つ技術や製品を有しており、地球温暖化という世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながります。
十七の戦略分野の一つである資源・エネルギー安全保障・ＧＸを赤澤経済産業大臣に担当させることとしております。水電解装置や液化水素運搬船、水素、アンモニア発電などに関する技術開発や設備投資の促進、水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーンの構築支援などに着実に取り組んでまいります。
地方に就職する若者の奨学金の返還負担の軽減についてお尋ねがございました。
御指摘のとおり、地方自治体による奨学金返還支援制度については、地域の未来を担う若者の地域への定着を促すものであり、地域経済の活性化や少子化による人手不足の改善にもつながる重要な施策と考えております。既に四十七都道府県、八百十六市区町村の自治体において取り組まれており、政府としても自治体に対する特別交付税措置を行うなど支援を行っております。
また、公費による支援のみならず民間資金等の活用も重要であり、企業等による貸与型奨学金の代理返還制度の利用拡大を目指して、一層の周知を進めます。
地方自治体による奨学金返還支援の取組を促しながら、政府による給付型奨学金や授業料減免、企業等による代理返還制度など、その他の返還支援策と併せて政府としてもしっかりと取り組んでまいります。
有人国境離島法の意義と、関連する施策や予算拡充の必要性についてお尋ねがございました。
有人国境離島は領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有しており、本法により、その保全と地域社会の維持を図る必要があります。近年は、本法が議員立法により制定された平成二十八年に比べ、我が国を取り巻く国際情勢の厳しさが増しており、本法の重要性が大きく高まっていると認識しております。
政府としましては、立法府における本法の延長等の議論を踏まえ、必要な予算の確保と施策の実施に努めてまいります。
熊被害の拡大も踏まえた中山間地域の維持、再生についてお尋ねがありました。
熊被害対策については、十一月十四日に取りまとめたクマ被害対策パッケージを踏まえ、実効性の高い対策を着実かつ段階的に実行してまいります。
その上で、中山間地域を維持することは、食料安全保障の確保に加え、野生鳥獣の移動抑制にもつながると考えております。中山間地域等直接支払を通じて営農を下支えしつつ、スマート農業技術の開発、普及などにより稼げる農業をつくり出してまいります。
加えて、令和七年度補正予算において、中山間地域におけるきめ細やかな基盤整備、実践的なトレーニングファームの整備による新規就農者の確保、企業等との連携による地域の農産物を活用した商品開発など、中山間地域への支援を充実することとしています。
さらに、食料・農業・農村基本計画を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払については、条件不利の実態に配慮し、支援の拡大を検討してまいります。
民間の定年年齢引上げなど、社会保障を支える側の割合を増やす取組についてお尋ねがありました。
働く意欲のある誰もが、その能力を十分に発揮し、年齢にかかわらず働き続けることができる環境を整備することは、社会保障の担い手を増やす観点からも重要であると考えています。
議員御指摘のとおり、公務員の定年年齢につきましては、令和五年度から段階的に引き上げています。また、民間企業については、定年年齢の引上げを含む六十五歳までの希望者全員の雇用確保を本年度から全面的に義務付けるとともに、さらに、七十歳までの就業機会の確保に向けた取組を積極的に推進しています。
官民挙げて、社会保障の担い手を増やす取組を推進してまいります。（拍手）
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8
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
石垣のりこ議員にお答えをいたします。
お米券についてのお尋ねがありました。
重点支援地方交付金は自治体の判断に基づき実施されるものであり、その実施に当たっても、お米券のほか、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントなど、できるだけ負担感の少ない方法を選択し、実施していただけるものと考えております。
また、重点支援地方交付金の活用に当たり、お米券等の配布事業を実施する場合には、内閣府において、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされており、これにより、未換金分が発行元等に滞留することを防ぐと同時…
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9
関口昌一議長
古賀友一郎君。
〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
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10
古賀友一郎(自民)
自由民主党の古賀友一郎です。
まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、おととい、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射に対しては強く抗議を申し上げた上で、会派を代表して、令和七年度補正予算案に係る財政演説について質問します。
物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには、民間企業が活発に投資を行い、賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければなりませんが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに日本経済数十年来最大の課題です。
その課題に対し、高…
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- （上の発言）
11
高市早苗(自民)内閣総理大臣
古賀友一郎議員の御質問にお答えいたします。
水素社会実現に向けた戦略についてお尋ねがございました。
水素については、水電解装置など我が国企業が世界水準の競争力を持つ技術や製品を有しており、地球温暖化という世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながります。
十七の戦略分野の一つである資源・エネルギー安全保障・ＧＸを赤澤経済産業大臣に担当させることとしております。水電解装置や液化水素運搬船、水素、アンモニア発電などに関する技術開発や設備投資の促進、水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーンの構築支援などに着実に取り組んでまいります。
地方に就職する若者の奨学金の返還負担の軽減についてお尋ねがございました。
御指摘のとおり、地方自治体による奨学金返還支援制度については、地域の未来を担う若者の地域への定着を促すものであり、地域経済の活性化や少子化による人手不足の改善にもつながる重要な施策と考えております。既に四十七都道府県、八百十六市区町村の自治体において取り組まれており、政府としても自治体に対する特別交付税措置を行うなど支援を行っております。
また、公費による支援のみならず民間資金等の活用も重要であり、企業等による貸与型奨学金の代理返還制度の利用拡大を目指して、一層の周知を進めます。
地方自治体による奨学金返還支援の取組を促しながら、政府による給付型奨学金や授業料減免、企業等による代理返還制度など、その他の返還支援策と併せて政府としてもしっかりと取り組んでまいります。
有人国境離島法の意義と、関連する施策や予算拡充の必要性についてお尋ねがございました。
有人国境離島は領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有しており、本法により、その保全と地域社会の維持を図る必要があります。近年は、本法が議員立法により制定された平成二十八年に比べ、我が国を取り巻く国際情勢の厳しさが増しており、本法の重要性が大きく高まっていると認識しております。
政府としましては、立法府における本法の延長等の議論を踏まえ、必要な予算の確保と施策の実施に努めてまいります。
熊被害の拡大も踏まえた中山間地域の維持、再生についてお尋ねがありました。
熊被害対策については、十一月十四日に取りまとめたクマ被害対策パッケージを踏まえ、実効性の高い対策を着実かつ段階的に実行してまいります。
その上で、中山間地域を維持することは、食料安全保障の確保に加え、野生鳥獣の移動抑制にもつながると考えております。中山間地域等直接支払を通じて営農を下支えしつつ、スマート農業技術の開発、普及などにより稼げる農業をつくり出してまいります。
加えて、令和七年度補正予算において、中山間地域におけるきめ細やかな基盤整備、実践的なトレーニングファームの整備による新規就農者の確保、企業等との連携による地域の農産物を活用した商品開発など、中山間地域への支援を充実することとしています。
さらに、食料・農業・農村基本計画を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払については、条件不利の実態に配慮し、支援の拡大を検討してまいります。
民間の定年年齢引上げなど、社会保障を支える側の割合を増やす取組についてお尋ねがありました。
働く意欲のある誰もが、その能力を十分に発揮し、年齢にかかわらず働き続けることができる環境を整備することは、社会保障の担い手を増やす観点からも重要であると考えています。
議員御指摘のとおり、公務員の定年年齢につきましては、令和五年度から段階的に引き上げています。また、民間企業については、定年年齢の引上げを含む六十五歳までの希望者全員の雇用確保を本年度から全面的に義務付けるとともに、さらに、七十歳までの就業機会の確保に向けた取組を積極的に推進しています。
官民挙げて、社会保障の担い手を増やす取組を推進してまいります。（拍手）
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12関口昌一議長
伊藤孝恵君。
〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕
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伊藤孝恵(国民)
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案について質問します。
トランプ大統領を誕生させたのは、ラストベルトと呼ばれる工業地帯に暮らすフォーゴトンピープル、忘れ去られた人々だったと言われています。政治に忘れ去られた人々の声には、政治を大きく動かす力があった。
冒頭、二つの報道について確認をさせていただきます。
今月四日、政府・与党が高校生の扶養控除三十八万円の縮小を検討している旨が報じられました。十五歳以下の年少扶養控除がない中で、同じ子供に対する制度上のバランスが悪いことや、児童手当、高校無償化との重複、所得…
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14高市早苗(自民)内閣総理大臣
伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。
扶養控除についてお尋ねがありました。
扶養控除は、親族の扶養に伴う担税力の減殺を踏まえて設けられているものであります。扶養親族の各類型の特徴やその他の支援策等との関係を踏まえ、その対象や控除額が設定されています。
その上で、高校生年代の扶養控除については、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や所得税の所得再配分機能等の観点等を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で御議論されているものと承知をしてお…
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