先に閣議決定いたしました「強い経済」を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
日本経済は、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いております。加えて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。
こうした認識の下、十一月二十一日に、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。
総合経済対策は、未来への不安を希望に変えるため、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指すためのものです。
具体的には、第一に、物価高から暮らしと職場を守る生活の安全保障として、足元の物価高対策を最優先で実施すること、第二に、危機管理投資・成長投資により強い経済を実現すること、第三に、防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現することに取り組んでまいります。
次に、総合経済対策の実行などのため今国会に提出いたしました令和七年度補正予算の大要について申し述べます。
一般会計におきましては、歳出において総額で約十八兆三千億円を計上しております。
その内容としては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障・物価高への対応のための経費として約八兆九千億円、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現のための経費として約六兆四千三百億円、防衛力と外交力の強化のための経費として約一兆六千六百億円、今後への備えとして予備費に約七千百億円を計上しております。
このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆一千三百億円、その他の経費として約六千六百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆二千億円減額しております。
歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約一兆二百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆七千百億円を計上しております。
以上によってなお不足する歳入について、公債を約十一兆七千億円発行することとしております。
この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出とも約十八兆三千億円増加し、約百三十三兆五千億円となります。
令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は約四十兆三千四百億円と令和六年度一般会計補正後予算の公債発行額である約四十二兆一千四百億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、生活の安全保障・物価高への対応、防衛力と外交力の強化等の取組を推進するため、約四兆四千八百億円を追加しております。
以上、令和七年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
我が国の経済は今、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っております。国民の暮らしを守り、一人一人が希望を持てる強い経済を確実に取り戻していくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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0会会議録情報政府参考人など
令和七年十二月八日（月曜日）
午後四時一分開議
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○議事日程 第九号
令和七年十二月八日
午後四時開議
第一 国務大臣の演説に関する件
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○本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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1
関口昌一議長
これより会議を開きます。
日程第一 国務大臣の演説に関する件
財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。片山さつき財務大臣。
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
この発言のページ
- （上の発言）
2
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先に閣議決定いたしました「強い経済」を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
日本経済は、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いております。加えて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。
こうした認識の下、十一月二十一日に、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。
総合経済対策は、未来への不安を希望に変えるため、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指すためのものです。
具体的には、第一に、物価高から暮らしと職場を守る生活の安全保障として、足元の物価高対策を最優先で実施すること、第二に、危機管理投資・成長投資により強い経済を実現すること、第三に、防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現することに取り組んでまいります。
次に、総合経済対策の実行などのため今国会に提出いたしました令和七年度補正予算の大要について申し述べます。
一般会計におきましては、歳出において総額で約十八兆三千億円を計上しております。
その内容としては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障・物価高への対応のための経費として約八兆九千億円、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現のための経費として約六兆四千三百億円、防衛力と外交力の強化のための経費として約一兆六千六百億円、今後への備えとして予備費に約七千百億円を計上しております。
このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆一千三百億円、その他の経費として約六千六百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆二千億円減額しております。
歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約一兆二百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆七千百億円を計上しております。
以上によってなお不足する歳入について、公債を約十一兆七千億円発行することとしております。
この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出とも約十八兆三千億円増加し、約百三十三兆五千億円となります。
令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は約四十兆三千四百億円と令和六年度一般会計補正後予算の公債発行額である約四十二兆一千四百億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、生活の安全保障・物価高への対応、防衛力と外交力の強化等の取組を推進するため、約四兆四千八百億円を追加しております。
以上、令和七年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
我が国の経済は今、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っております。国民の暮らしを守り、一人一人が希望を持てる強い経済を確実に取り戻していくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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3関口昌一議長
ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石垣のりこ君。
〔石垣のりこ君登壇、拍手〕
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4
石垣のりこ(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。
会派を代表し、令和七年度補正予算案について、高市総理並びに関係大臣に質問します。
本日は十二月八日です。我が国がかつて国家の存立を危うくする戦争へと踏み出した、その歴史を想起せざるを得ない日であります。そして、今年は戦後八十年です。事実から目を背け、国際秩序を見誤ったとき、国民生活はもちろん、国家の経済基盤がいかにもろく崩れ去るか。その教訓を私たちは決して忘れてはなりません。
今国会、高市総理大臣の所信表明演説においても、また先ほどの片山財務大臣の財政演説においても、強いあるいは力強い経済、強い日本と、…
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5
高市早苗(自民)内閣総理大臣
石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。
ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢、また国際秩序の維持と人権の擁護における外交努力においてお尋ねがありました。
ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みは、どこであれ許してはなりません。我が国は、一日も早くウクライナの公正かつ永続的な平和を実現すべく、国際社会と緊密に連携して取り組んでいます。
ガザ情勢について、トランプ米国大統領のガザ紛争終結のための包括的計画を契機として、当事者間で成立した合意はガザ情勢の解決に向けた大…
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