嘉田由紀子議員の御質問にお答えいたします。
租税特別措置や補助金の見直し等についてお尋ねがございました。
政府としては、御指摘のＥＢＰＭなどによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合は見直すなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換を図ることが重要と考えております。
国債残高の累積リスクへの対応についてお尋ねがございました。
この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。
こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことを通じて、経済危機時や自然災害時に備えた財政余力を確保するとともに、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
公共事業のいわゆる費用便益効果の分析についてお尋ねがございました。
公共事業につきましては、費用と効果が見えるよう、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき事業評価を実施しています。
具体的には、費用と便益の比に加え、災害時における人や物資の輸送の確保など、貨幣換算が困難な効果も含めた総合的な評価を行っています。
公共事業の実施に当たっては、本制度の下で透明で厳格な手続を適切に行うことが重要と考えています。
仕事と子育ての両立についてお尋ねがありました。
合計特殊出生率と女性の就業率には、諸外国の状況を見ますと、全体として正の相関が見られ、当事者の希望に応じて、仕事と結婚、子育ての両立を支援する環境整備は重要と考えております。
このため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、施策の検証、評価を行いながら、子育て期に柔軟な働き方を推進するなど、共働き、共育てを着実に進めるとともに、安全で質の高いベビーシッターの利用促進や企業の活力を生かした子ども・子育て支援の推進などに取り組んでまいります。
育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。
男性の更なる育児参画の推進に向け、社会全体の意識を変えていくことは重要です。
一方、法律名を変更することにつきましては、育児・介護休業法は労働者の休業の権利を保障する法律であり、そのことと整合性を取る必要があることや、育児や介護に負担を感じておられる方に更なる参画を求めるといった誤解を招きかねないことなどから、慎重な検討を要すると考えております。
政府としましては、共働き・共育て推進事業の実施を通じて、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。
科学技術への投資についてお尋ねがございました。
強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを興すことのできる人材です。
先般閣議決定した令和七年度補正予算案において、国立大学法人運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援など、必要な経費を計上しています。
また、来年度から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向け、我が国の科学を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や基礎研究への投資の大幅な拡充について検討するよう、関係閣僚に指示をいたしました。
科学技術に資する戦略的な投資に取り組んでまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
26
関口昌一議長
これにて午後一時まで休憩いたします。
午前十一時四十八分休憩
─────・─────
午後一時一分開議
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27関口昌一議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
国務大臣の報告に対する質疑を続けます。嘉田由紀子君。
〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕
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28
嘉田由紀子(維新)
始めさせていただきます。
日本維新の会、嘉田由紀子です。
会派を代表しまして、令和六年度決算について、高市総理大臣、関係大臣に質問いたします。
維新の会は、徹底的な改革を志向し、未来世代への政治的責任を重視する政党です。その方針に従い、マクロレベルの歳出改革から伺います。
自民党と維新の会の連立合意書には、政府効率化局（仮称）を設置とあります。十一月二十五日には、片山さつき財務大臣が租税特別措置・補助金見直し担当室の設置を公表し、無駄削減の覚悟を示されました。
政府効率化で最も基本的な方針は、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング…
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- （上の発言）
29
高市早苗(自民)内閣総理大臣
嘉田由紀子議員の御質問にお答えいたします。
租税特別措置や補助金の見直し等についてお尋ねがございました。
政府としては、御指摘のＥＢＰＭなどによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合は見直すなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換を図ることが重要と考えております。
国債残高の累積リスクへの対応についてお尋ねがございました。
この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。
こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことを通じて、経済危機時や自然災害時に備えた財政余力を確保するとともに、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
公共事業のいわゆる費用便益効果の分析についてお尋ねがございました。
公共事業につきましては、費用と効果が見えるよう、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき事業評価を実施しています。
具体的には、費用と便益の比に加え、災害時における人や物資の輸送の確保など、貨幣換算が困難な効果も含めた総合的な評価を行っています。
公共事業の実施に当たっては、本制度の下で透明で厳格な手続を適切に行うことが重要と考えています。
仕事と子育ての両立についてお尋ねがありました。
合計特殊出生率と女性の就業率には、諸外国の状況を見ますと、全体として正の相関が見られ、当事者の希望に応じて、仕事と結婚、子育ての両立を支援する環境整備は重要と考えております。
このため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、施策の検証、評価を行いながら、子育て期に柔軟な働き方を推進するなど、共働き、共育てを着実に進めるとともに、安全で質の高いベビーシッターの利用促進や企業の活力を生かした子ども・子育て支援の推進などに取り組んでまいります。
育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。
男性の更なる育児参画の推進に向け、社会全体の意識を変えていくことは重要です。
一方、法律名を変更することにつきましては、育児・介護休業法は労働者の休業の権利を保障する法律であり、そのことと整合性を取る必要があることや、育児や介護に負担を感じておられる方に更なる参画を求めるといった誤解を招きかねないことなどから、慎重な検討を要すると考えております。
政府としましては、共働き・共育て推進事業の実施を通じて、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。
科学技術への投資についてお尋ねがございました。
強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを興すことのできる人材です。
先般閣議決定した令和七年度補正予算案において、国立大学法人運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援など、必要な経費を計上しています。
また、来年度から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向け、我が国の科学を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や基礎研究への投資の大幅な拡充について検討するよう、関係閣僚に指示をいたしました。
科学技術に資する戦略的な投資に取り組んでまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
30
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
嘉田議員から、公共事業におけるＥＢＰＭ活用の重要性についてお尋ねがありました。
災害の頻発化、激甚化やインフラの老朽化、人口減少が進む我が国では、インフラを持続可能なものとしていくことが非常に重要でございます。
そのためにも、議員御指摘のとおり、客観的なデータや分析に基づいて政策立案や改善を行うＥＢＰＭの徹底が重要であり、これまでも、政府全体のＥＢＰＭ推進の方針に基づき、行政事業レビューでの指標の設定やインフラの維持管理へのＥＢＰＭの視点の導入など、取組を進めてまいりました。
今後とも、こうした取組を始め、ＥＢＰＭの活用を更に進めてまいりたいと考え…
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31
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
嘉田由紀子議員の御質問にお答えをいたします。
育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。
先ほど総理から答弁があったとおり、育児・介護休業法の法律名を変更することにつきましては、慎重な検討を要するものと考えております。
厚生労働省としては、男性の家事、育児参画を促進する共働き・共育て推進事業の実施を通じ、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕
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32
平口洋(自民)法務大臣
嘉田由紀子議員にお答え申し上げます。
原則共同親権の実現についてお尋ねがありました。
昨年の民法等改正は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものです。
離婚後の親権者を父母双方とするかその一方とするかについては、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきものであり、この改正も、離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではありません。
なお、共同養育計画の義務化についてはこの改正の審議過程等でも議論されましたが、結果的に離婚が困難となり、かえ…
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