補正予算では、駅とか空港なんかでその拉致問題のＤＶＤ、動画を流すと、そしてまた情報収集にも非常に力を入れて調査分析にお金を増額をしているということで期待をしているところでございます。
北朝鮮は世論の風化狙っていますけれども、そうはいきません。広報啓発に関して、自民党拉致本部では、青年局、女性局と地元への働きかけを強めております。
国民は怒っています。署名は千九百万を超えています。しかし、二〇〇二年に拉致被害者五人帰国から二十三年たっているので、今、牛田委員からもございましたが、小中高生への働きかけ、ＤＶＤ、ＳＮＳ、様々なツールを使ってやっていきたいというふうに思っています。
教育委員会で働きかける動きも様々な自治体であるところです。そしてまた、中学生によるアイデアでの動画は百万を超える、はるかに超えるアクセスがありまして、十二月十三日には、政府主催の拉致問題に関する集会でも中学生による動画の紹介があると聞いておりまして、私も参ります。ユーチューブなどを皆さん本当に見てほしいなというふうに思っております。
政府の拉致問題対策本部の具体的施策のトップ項目には、更なる対応措置について検討、現行法制度の下での厳格な法執行を推進するとあります。政府全体で全力で取り組んでいらっしゃっていることを承知をしております。例えば、瀬取りやサイバー攻撃への警戒監視、インテリジェンス、情報収集の強化などなどであります。警察の外事課、特別指導班、あるいはサイバー局、フル回転で行っております。
家族会、救う会、拉致議連は、訪米してアメリカ政府への働きかけを継続的に行ってまいります。私も参りました、今年の五月ですけれども、アメリカは、北朝鮮との首脳会談の糸口をつかむべく戦略を練っているなということを強く感じました。ホワイトハウスの高官、国務省、シンクタンク、多くの関係者と意見交換を重ね、アメリカは米朝会談を探っているという感触を得ています。
茂木外務大臣はアメリカではタフネゴシエーターとして知られているわけでございますが、カウンターパート、外務大臣のお相手はルビオ国務長官であります。
アメリカには、北朝鮮に拉致されたのではないかとアメリカのＮＧＯ北朝鮮人権委員会が述べているデービッド・スネドンさんという青年がおられます。下院に続いて、二〇一八年、上院本会議でも可決した、拉致の可能性のある米国人に関する決議の採択に積極的に働きかけてくださったのが、このルビオさんだったんです。
実は、この件に関しましては、日本から強力に実は働きかけたんですね。私も、アメリカの議員会館の部屋から部屋から部屋から部屋へと説明に参りました。私は、ルビオ上院議員、そしてスネドンファミリーにも何度もお会いをしております。
茂木大臣は十月二十八日、トランプ大統領、ルビオ国務長官と家族会との面談に同席されました。感じられた所感をお伺いしたいと思います。解決に向けては我が国が主体的に動く問題ではありますけれども、働きかけの強化について、お考えをお示しください。
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中条きよし(維新)
私の代で解決するという言葉は、国民への約束であり、御家族にとって最後の希望です。御家族はその言葉を信じて今日まで生きてこられたんだと思います。その思いに応える政治を、総理の代で是非実現をしていただきたいと思います。
政府、そして関係閣僚の皆さんには、日々困難な外交交渉や実務担当に尽力されていると思いますが、今後も正義と良心に基づく真摯な対応を重ねていただくことを強くお願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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山谷えり子(自民)
自由民主党、山谷えり子でございます。
高市内閣となり、拉致被害者の家族会、救う会、多くの国民が解決への期待を高めています。自民党本部の玄関には、北朝鮮による拉致問題対策本部と大きな看板が立てられています。
高市内閣発足二日後に、総理は官邸で御家族と面会。木原大臣、茂木大臣も同席をされました。
十月二十八日は、トランプ大統領が来日され、三度目の家族会、救う会と面会。大統領は、いつもこのことは忘れていない、できることは全てやると語られました。
十一月三日の国民大集会で高市総理は、既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨を伝えている、拉致被害者の命と国家の主…
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60
鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向け、果敢に全力で取り組んでまいります。
そうした中、日本国民が心を一つにすることが全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けた力強い後押しとなります。そのような認識の下、政府としては啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
令和七年度補正予算案においても、若年層が多く集まる都市部のターミナル駅等においてデジタルサ…
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- （上の発言）
61山谷えり子(自民)
補正予算では、駅とか空港なんかでその拉致問題のＤＶＤ、動画を流すと、そしてまた情報収集にも非常に力を入れて調査分析にお金を増額をしているということで期待をしているところでございます。
北朝鮮は世論の風化狙っていますけれども、そうはいきません。広報啓発に関して、自民党拉致本部では、青年局、女性局と地元への働きかけを強めております。
国民は怒っています。署名は千九百万を超えています。しかし、二〇〇二年に拉致被害者五人帰国から二十三年たっているので、今、牛田委員からもございましたが、小中高生への働きかけ、ＤＶＤ、ＳＮＳ、様々なツールを使ってやっていきたいというふうに思っています。
教育委員会で働きかける動きも様々な自治体であるところです。そしてまた、中学生によるアイデアでの動画は百万を超える、はるかに超えるアクセスがありまして、十二月十三日には、政府主催の拉致問題に関する集会でも中学生による動画の紹介があると聞いておりまして、私も参ります。ユーチューブなどを皆さん本当に見てほしいなというふうに思っております。
政府の拉致問題対策本部の具体的施策のトップ項目には、更なる対応措置について検討、現行法制度の下での厳格な法執行を推進するとあります。政府全体で全力で取り組んでいらっしゃっていることを承知をしております。例えば、瀬取りやサイバー攻撃への警戒監視、インテリジェンス、情報収集の強化などなどであります。警察の外事課、特別指導班、あるいはサイバー局、フル回転で行っております。
家族会、救う会、拉致議連は、訪米してアメリカ政府への働きかけを継続的に行ってまいります。私も参りました、今年の五月ですけれども、アメリカは、北朝鮮との首脳会談の糸口をつかむべく戦略を練っているなということを強く感じました。ホワイトハウスの高官、国務省、シンクタンク、多くの関係者と意見交換を重ね、アメリカは米朝会談を探っているという感触を得ています。
茂木外務大臣はアメリカではタフネゴシエーターとして知られているわけでございますが、カウンターパート、外務大臣のお相手はルビオ国務長官であります。
アメリカには、北朝鮮に拉致されたのではないかとアメリカのＮＧＯ北朝鮮人権委員会が述べているデービッド・スネドンさんという青年がおられます。下院に続いて、二〇一八年、上院本会議でも可決した、拉致の可能性のある米国人に関する決議の採択に積極的に働きかけてくださったのが、このルビオさんだったんです。
実は、この件に関しましては、日本から強力に実は働きかけたんですね。私も、アメリカの議員会館の部屋から部屋から部屋から部屋へと説明に参りました。私は、ルビオ上院議員、そしてスネドンファミリーにも何度もお会いをしております。
茂木大臣は十月二十八日、トランプ大統領、ルビオ国務長官と家族会との面談に同席されました。感じられた所感をお伺いしたいと思います。解決に向けては我が国が主体的に動く問題ではありますけれども、働きかけの強化について、お考えをお示しください。
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茂木敏充(自民)外務大臣
山谷委員、この拉致問題について本当に自民党の中でも中心的に活動していただいていること、改めて敬意を表したいと思います。
アメリカの上院議員、全体で百名しかいないという中で、率直に申し上げて、アポを取るのが非常に難しいんですね。特に、マルコ・ルビオ上院議員の、当時の上院議員のような、かなりポストが上の立場の人とアポを取るというのは非常に難しい中で、直接会われてこの拉致問題の重要性について話をしていただき、それがきっかけになってアメリカでも動きが生まれてきた、こういったことは、何というか、一歩の前進であると思っております。
御質問いただきましたその拉致被…
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63山谷えり子(自民)
九月、中朝ロ首脳が北京でそろい踏みをしまして、連帯を誇示しました。しかし、それぞれの内情、経済、軍事、外交、利害は複雑であります。だから、切り込めると思います。北朝鮮は日本の経済力に期待しております。私たちは、今、可能性の中にいると考えております。
北朝鮮が本気で拉致問題解決に向き合ったのは、小泉政権、そしてストックホルム合意期の安倍政権、いずれも高支持率であった、そしてリーダーシップのある総理であったということで、私は、高市政権は十分に切り込むチャンスというものをつかむことができるというふうに思っております。政府全体で一丸となって解決の糸口をつかんで…
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64鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
認定の有無にかかわらず、全被害者の帰国を求めるという日本政府の方針に変わりはありません。
また、我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであり、この方針に変更はありません。
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