鈴木隼人 (自由民主党)内閣府副大臣

2025年11月28日・第219回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 109 発言)

お答えいたします。

拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向け、果敢に全力で取り組んでまいります。

そうした中、日本国民が心を一つにすることが全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けた力強い後押しとなります。そのような認識の下、政府としては啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。

令和七年度補正予算案においても、若年層が多く集まる都市部のターミナル駅等においてデジタルサイネージ広告を放映し、世論の喚起に取り組むこととしております。また、令和八年度予算案においては、情報収集・分析体制と若年層に対する拉致問題啓発の充実強化等に重点を置いて要求を行っております。

以上です。

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