日本保守党の北村晴男です。
裁判官、検察官の報酬等の改正につきましては異論はありません。せっかく時間をいただきましたので、別件についてお聞きします。
日本や欧米諸国では肝臓移植、腎臓移植などを希望する方にとってドナーが見付かるまでの期間は二年から七年であるのに対し、中国では一週間から三週間です。これは、様々な研究者が指摘しているとおり、ウイグル人、チベット人、法輪功学習者など計百万人単位の人間が強制的に収容され、全てのＤＮＡ情報がデータバンクとして管理され、その上で必要に応じて強制的に臓器を収奪する体制があって初めて可能となるものです。
この点、中国人医師鄭治氏が昨年七月に供述した生々しい証言があります。同氏は一九九四年に上司から命じられ、臓器摘出のために改造された車両の中で手足を縛られた若い兵士が左右の腎臓を摘出され、同氏は眼球を取り出すよう命じられましたが、恐怖で何もできず、別の医師がこれを行いました。兵士の目はまだ動いており、私をじっと見ていたと、そのときの恐怖を語っています。また、同氏の家族と親しかった共産党政治局員から、武漢にある公安局の地下には法輪功の信者がぎっしりと収容され、その中には未成年者も含まれていると聞いたとのことです。
加えて、本年九月に北京で行われた軍事パレードに際して、習近平氏、プーチン氏、金正恩氏の会話がマイクで拾われており、そこでは、人間の臓器は繰り返し移植できる、年を取ってもどんどん若くなれる、今世紀中には百五十歳まで生きられるようになるなどの会話が交わされています。これは、臓器収奪の目的の一つが政府高官の治療や延命のためとされていることと符合します。
また、臓器収奪により、大規模な移植ビジネス、すなわち国外からの移植ツアーも頻繁に行われています。ちなみに、臓器収奪は殺人を伴うこと、臓器は闇市場で高値で取引されていることから、仮に日本国内で行われれば強盗殺人罪に問われ、その法定刑は死刑又は無期拘禁刑です。すなわち、臓器移植を必要とする日本人が移植ツアーに参加し中国に渡航することは、このような殺人などを助長することとなり、倫理的に許されないものです。
国際移植学会は、二〇〇八年、二〇一八年にイスタンブール宣言を発し、各国政府に対し、自国住民の移植ツーリズムへの関与を予防、阻止する方策を促しています。
そこで、お聞きします。
日本政府はこのイスタンブール宣言が促す方策としてどのようなものを実施しているのか、お答えください。
119
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことは重要であると考えております。
このため、政府においては、男女共同参画基本計画に男女共同参画社会の形成のための取組として旧姓使用の拡大や周知を盛り込み、取組を進めてきたところでございます。また、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意の内容を踏まえ、政府においては与党と連携しながら必要な検討を行っているところです。
旧姓使用の拡大はこれまでも男女共同参画の推進の観点から政府が取り組んできた課題であり、引き続き取組を進めてまいります。
この発言のページ
120
伊藤孝江(公明)
もう時間が過ぎておりますので。
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121
仁比聡平(共産)
何の弁明にもなっていない。
選択的別姓こそと強く求めて、質問を終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
122
北村晴男(保守)
日本保守党の北村晴男です。
裁判官、検察官の報酬等の改正につきましては異論はありません。せっかく時間をいただきましたので、別件についてお聞きします。
日本や欧米諸国では肝臓移植、腎臓移植などを希望する方にとってドナーが見付かるまでの期間は二年から七年であるのに対し、中国では一週間から三週間です。これは、様々な研究者が指摘しているとおり、ウイグル人、チベット人、法輪功学習者など計百万人単位の人間が強制的に収容され、全てのＤＮＡ情報がデータバンクとして管理され、その上で必要に応じて強制的に臓器を収奪する体制があって初めて可能となるものです。
この点、中国人医師鄭治氏が昨年七月に供述した生々しい証言があります。同氏は一九九四年に上司から命じられ、臓器摘出のために改造された車両の中で手足を縛られた若い兵士が左右の腎臓を摘出され、同氏は眼球を取り出すよう命じられましたが、恐怖で何もできず、別の医師がこれを行いました。兵士の目はまだ動いており、私をじっと見ていたと、そのときの恐怖を語っています。また、同氏の家族と親しかった共産党政治局員から、武漢にある公安局の地下には法輪功の信者がぎっしりと収容され、その中には未成年者も含まれていると聞いたとのことです。
加えて、本年九月に北京で行われた軍事パレードに際して、習近平氏、プーチン氏、金正恩氏の会話がマイクで拾われており、そこでは、人間の臓器は繰り返し移植できる、年を取ってもどんどん若くなれる、今世紀中には百五十歳まで生きられるようになるなどの会話が交わされています。これは、臓器収奪の目的の一つが政府高官の治療や延命のためとされていることと符合します。
また、臓器収奪により、大規模な移植ビジネス、すなわち国外からの移植ツアーも頻繁に行われています。ちなみに、臓器収奪は殺人を伴うこと、臓器は闇市場で高値で取引されていることから、仮に日本国内で行われれば強盗殺人罪に問われ、その法定刑は死刑又は無期拘禁刑です。すなわち、臓器移植を必要とする日本人が移植ツアーに参加し中国に渡航することは、このような殺人などを助長することとなり、倫理的に許されないものです。
国際移植学会は、二〇〇八年、二〇一八年にイスタンブール宣言を発し、各国政府に対し、自国住民の移植ツーリズムへの関与を予防、阻止する方策を促しています。
そこで、お聞きします。
日本政府はこのイスタンブール宣言が促す方策としてどのようなものを実施しているのか、お答えください。
123榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
厚生労働省としましては、国内の移植医療を円滑に進めるため、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設のそれぞれが十分に機能を発揮するための体制強化に関する取組を鋭意進めているところでございます。
その上で、臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言において、医療従事者や保健医療施設は臓器取引や臓器摘出のための人身取引や移植ツーリズムの防止や対処を支援すべきであること、各国政府や医療従事者は自国住民の移植ツーリズムへの関与を予防、阻止する方策を実行すべきであること等と規定されていることを踏まえまして、当該宣言の趣旨に基づい…
この発言のページ
124北村晴男(保守)
そのような広報では、国民がこの移植ツーリズムの問題性を認識するには到底至らない。文明国の厚労省としては、国民に真剣に、この問題について真剣に取り組んでいただきたいというふうに考えています。
さて、健康を回復するためにわらにもすがる思いで海外での臓器移植を希望する方の気持ちは十分に理解できます。他方、移植後に中国等でのおぞましい実態を知り、もし移植前に知っていたら手術は受けなかったとの強い後悔の念から精神を病んでしまう患者さんも数多くおられます。
そこで、入管当局に質問します。
日本は文明国としてこの中国による野蛮な行為を少しでも抑制する、すなわち収…
この発言のページ
125内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
入管庁におきましては、臓器移植に関する広報につきまして、関係省庁から御要望があった場合には、出国審査場においてどのような対応が可能か検討していきたいと考えております。
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