私は、今もし司法戦略を作るとしたら、重要な点は三つあると思うんですよ。
一つは、まず国益重視の司法です。これは、日本の国益をしっかりグローバリズムの中から守るということですね。
二つ目は、司法予算の拡充です。これ、司法予算ですね、圧倒的に足りません。年々、ＧＤＰに占める司法予算の割合も減ってきて、あっ、裁判所予算の割合も減ってきていますので、特に、やはり司法修習生の給与も十三万五千円ですか、本当に、私の時代はまだ二十万もらっていましたけれども、やはり減ってしまっていますし、また、弁護士に関する公定価格とも言える国選弁護人報酬であったり法テラス報酬も、もう平成二十年代からほとんど変わっていないと、まあ基本的な分がほとんど変わっていないということもあります。
さらに三つ目ですね、三つ目は、やはり国民が求める利便性をしっかりと司法が果たしていく必要があると思います。この利便性という点は、例えば、今の時代だったらもうオンラインですよね。国民はオンラインでやはり相談したいと、あるいはウェブ会議も使いたいと思っておりますし、さらに、アクセスも、裁判所の支部、支部や出張所もほとんど増えていないと思います。しかし、そういう窓口もやはり増やしてほしい。あと、今言いましたような法テラスの国庫負担、こういったことも是非もっと拡大していただきたいと思います。
そういうことで国民がもっともっと司法を利用しやすくなって、なので、司法予算の増大と一体なんですけれども、そういったことも是非議論していただきたいですし、特にもう一つ、司法の武器化という話もあります。これは、司法を相手国を攻撃する意図で用いていったり、人材を、例えば司法業界に異なる意図を持った外国人が送り込まれたり、思想を持った人が送り込まれることで司法判断が乗っ取られたりする可能性もありますので、やはり、だから司法にも国益を守っていく意識といったものが必要ではないかと思います。
最後、ちょっと一分で、私は、その弁護士報酬の中で、国が決定する国選弁護人の基礎報酬について、これ弁護士からも結構上げてほしいという声があるので是非お聞きしたいんですけど、基礎報酬は、被告人弁護が平成二十年に一割ほど増えたのが最後、被疑者弁護の基礎報酬は平成二十一年五月に二千四百円増えたのが最後というふうに私は聞いています。
公定価格をほかの分野でいろいろ見直しし、また公務員の給与も改定するなら、法曹三者の一である弁護士に関わるこの国選弁護人報酬の基礎報酬も改定すべきではないかと思いますが……
86
平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘の司法制度改革推進計画を踏まえ、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度が創設された後、政府において様々な取組を行ってまいりました。
直近では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定において、質、量共に豊かな法曹が輩出されるよう、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の充実を図る抜本的な方策を検討し、必要な措置を講じるとされております。
この決定に基づいて、令和元年六月、法科大学院教育の充実や法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的とする、いわゆる法曹養成制度改革法が成立し、令和四年十月、全面施行されたところであ…
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87安安達悠司(参政)
これは、是非積極的に司法戦略を作っていただきたいと思います。特に、高市政権のこの十七分野であっても、司法については入っておりません。
私は、理系人材だけ増やせばいいのではないと思います。幾ら技術をつくっても、それが例えば、発明した技術を取られてしまう、あるいは日本企業を買収されてしまう、あるいはせっかく財産つくっても海外の特殊詐欺などに財産持っていかれると、こういうことがあったら国民は決して豊かになりませんし、国も、こういう司法というのは守りですから、そういった守りがないのに、そういう理系人材だけ増やして、技術を増やして成長だといっても、アンバランスだ…
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88平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘の国際環境の変化も含め、我が国の社会経済、そして国民の意識、生活のありようも複雑多様化してきております。こうした中で、我が国内外の社会の動向、変化や、それに伴う社会のニーズも十分踏まえながら、司法、法務の分野においても適切な対応が求められているものと認識しております。
法務省としては、国民に身近で頼りがいのある司法を実現するべく、司法外交の推進や経済活動の国際化を支える環境整備を含め、所信で述べた我が国の司法、法務行政が直面する課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
89安安達悠司(参政)
私は、今もし司法戦略を作るとしたら、重要な点は三つあると思うんですよ。
一つは、まず国益重視の司法です。これは、日本の国益をしっかりグローバリズムの中から守るということですね。
二つ目は、司法予算の拡充です。これ、司法予算ですね、圧倒的に足りません。年々、ＧＤＰに占める司法予算の割合も減ってきて、あっ、裁判所予算の割合も減ってきていますので、特に、やはり司法修習生の給与も十三万五千円ですか、本当に、私の時代はまだ二十万もらっていましたけれども、やはり減ってしまっていますし、また、弁護士に関する公定価格とも言える国選弁護人報酬であったり法テラス報酬も、もう平成二十年代からほとんど変わっていないと、まあ基本的な分がほとんど変わっていないということもあります。
さらに三つ目ですね、三つ目は、やはり国民が求める利便性をしっかりと司法が果たしていく必要があると思います。この利便性という点は、例えば、今の時代だったらもうオンラインですよね。国民はオンラインでやはり相談したいと、あるいはウェブ会議も使いたいと思っておりますし、さらに、アクセスも、裁判所の支部、支部や出張所もほとんど増えていないと思います。しかし、そういう窓口もやはり増やしてほしい。あと、今言いましたような法テラスの国庫負担、こういったことも是非もっと拡大していただきたいと思います。
そういうことで国民がもっともっと司法を利用しやすくなって、なので、司法予算の増大と一体なんですけれども、そういったことも是非議論していただきたいですし、特にもう一つ、司法の武器化という話もあります。これは、司法を相手国を攻撃する意図で用いていったり、人材を、例えば司法業界に異なる意図を持った外国人が送り込まれたり、思想を持った人が送り込まれることで司法判断が乗っ取られたりする可能性もありますので、やはり、だから司法にも国益を守っていく意識といったものが必要ではないかと思います。
最後、ちょっと一分で、私は、その弁護士報酬の中で、国が決定する国選弁護人の基礎報酬について、これ弁護士からも結構上げてほしいという声があるので是非お聞きしたいんですけど、基礎報酬は、被告人弁護が平成二十年に一割ほど増えたのが最後、被疑者弁護の基礎報酬は平成二十一年五月に二千四百円増えたのが最後というふうに私は聞いています。
公定価格をほかの分野でいろいろ見直しし、また公務員の給与も改定するなら、法曹三者の一である弁護士に関わるこの国選弁護人報酬の基礎報酬も改定すべきではないかと思いますが……
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伊藤孝江(公明)
時間が参りましたので、質問をおまとめください。
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91安安達悠司(参政)
はい。
法務省にお尋ねします。
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92伊藤孝江(公明)
簡潔にお願いいたします。
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