国民民主党の川合孝典です。
保護司法の改正法案について御質問させていただきたいと思います。
昨年の五月の大津における事件を受けて、昨年の五月、六月のこの法務委員会において様々な問題の指摘をさせていただきました。今回、そうした指摘も数多く踏まえた形で保護司法の改正法案を御提出いただいたということについては大変前向きに捉えておりますし、今後、この保護司法が改正されて以降、実効性をしっかり高めて、保護司制度が円滑に運用されていくことが必要だと思っておりますので、いわゆる保護司法に係る、保護司制度に係る課題について幾つか私自身の問題意識も含めて御質問させていただきたいと思います。
まず、保護観察率の低下についての見解、これを、これは最高裁の方に求めたいと思いますが、刑事裁判で裁判官が執行猶予付有罪判決を言い渡す際に保護観察を付ける割合、これがいわゆる保護観察率と言われておるわけでありますが、この保護観察率が令和五年の時点で五・九七％と、平成以降最低の水準になっているという数字が出ております。具体的な数字で申し上げますと、執行猶予付有罪判決を受けた方二万六千二百四十八人のうち保護観察対象者は千五百三十六名と、こういう数字になっているということであります。
この保護観察の運用の低下は、防げたはずの犯罪を許している可能性があるのではないのかという指摘がこの間指摘されているわけでありまして、保護観察の積極的な活用の必要性について、これは有識者もその必要性を訴えていらっしゃいます。
こうしたことを踏まえて、最高裁にお伺いしたいのは、保護観察率が令和五年に六％を割り込んでいる状況になっている、特に窃盗、傷害、覚醒剤取締法違反などでの保護観察が大きく低下しておりますけれども、その理由をどのように分析をされているのか、この点についてお伺いをします。
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泉房穂(立憲)
提案ですけど、今回、法改正で、いわゆるこの保護司探しが保護観察所の長の責務に変わります。これはいいことです。これまでは既存の保護司が次を見付けるような状況が実態としてありましたけど、これでは、いい人見付かりません。保護観察所の所長がしっかりと責務を負うのであれば、今お伝えしたような関係団体と連携を密にして、例えば弁護士会とか社会福祉士会などから推薦をいただくという形もありだと思います。
なお、お伝えしますが、御案内のとおり、保護司になったから全員がすぐに対象者を持っているわけではありません。保護司になった後、ちゃんと研修を積みながら保護司業務をやればい…
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平口洋(自民)法務大臣
犯罪の被害に遭われた方やその御家族、御遺族への配慮等、きめ細やかな支援というものは、更生保護に対する理解の上で大変重要でございます。被害者の方の心情やその置かれている状況を十分に配慮して行うということでございます。保護司の方々にも被害者支援の取組の内容や重要性を御理解いただくため、研修などを通じて理解促進を図っているところでございます。
委員御指摘のとおり、更生保護と犯罪被害者の支援のそれぞれの取組、大事でございますので、それぞれ進めてまいりたいと考えております。
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49泉房穂(立憲)
とても大事なテーマですから、共に頑張りましょう。よろしくお願いします。
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- （上の発言）
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川合孝典(国民)
国民民主党の川合孝典です。
保護司法の改正法案について御質問させていただきたいと思います。
昨年の五月の大津における事件を受けて、昨年の五月、六月のこの法務委員会において様々な問題の指摘をさせていただきました。今回、そうした指摘も数多く踏まえた形で保護司法の改正法案を御提出いただいたということについては大変前向きに捉えておりますし、今後、この保護司法が改正されて以降、実効性をしっかり高めて、保護司制度が円滑に運用されていくことが必要だと思っておりますので、いわゆる保護司法に係る、保護司制度に係る課題について幾つか私自身の問題意識も含めて御質問させていただきたいと思います。
まず、保護観察率の低下についての見解、これを、これは最高裁の方に求めたいと思いますが、刑事裁判で裁判官が執行猶予付有罪判決を言い渡す際に保護観察を付ける割合、これがいわゆる保護観察率と言われておるわけでありますが、この保護観察率が令和五年の時点で五・九七％と、平成以降最低の水準になっているという数字が出ております。具体的な数字で申し上げますと、執行猶予付有罪判決を受けた方二万六千二百四十八人のうち保護観察対象者は千五百三十六名と、こういう数字になっているということであります。
この保護観察の運用の低下は、防げたはずの犯罪を許している可能性があるのではないのかという指摘がこの間指摘されているわけでありまして、保護観察の積極的な活用の必要性について、これは有識者もその必要性を訴えていらっしゃいます。
こうしたことを踏まえて、最高裁にお伺いしたいのは、保護観察率が令和五年に六％を割り込んでいる状況になっている、特に窃盗、傷害、覚醒剤取締法違反などでの保護観察が大きく低下しておりますけれども、その理由をどのように分析をされているのか、この点についてお伺いをします。
51平平城文啓最高裁判所事務総局刑事局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、令和五年に通常第一審で懲役、禁錮刑の全部執行猶予に保護観察が付された割合は約六％となっておりまして、窃盗罪、覚醒剤取締法違反、傷害罪に付された件数については近年低下しているところもございます。
執行猶予判決を言い渡す場合に保護観察を付するか否かは各事件の個別具体的な事情に基づいて判断されているものと承知しておりまして、御指摘の傾向等について確たる理由を把握しているわけではございません。
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52川合孝典(国民)
個別の案件について具体的に論評するというか、答弁をするということが不可能なことは十分承知はしているんです。
他方、この間、いわゆる保護観察率は低下する、このことに関して言うと、いわゆる刑事事件自体が減少しているといったような総数の話をよくされるんですけれども、よくよく調べてみますと、総数は減少している一方で、いわゆる刑事犯の再犯率は二〇二〇年の時点で四九・一％、実は過去最高なんです。
総数は減っているけど再犯率は上昇していると、こういう数字が出ているわけでありまして、このトータルとして、マクロの数字を踏まえて、個別の案件だから要は論評できない、差し控…
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53平平城文啓最高裁判所事務総局刑事局長
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、確たる理由についてはこちらの方としては把握しているわけではございませんが、裁判の動向等については注視していきたいと、このように思っているところでございます。
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