参政党の安達悠司です。
今回初めての質疑となりますが、何とぞよろしくお願いいたします。
最初に簡単な自己紹介をさせていただきます。
京都で弁護士の仕事をしていた私が政治に関わるようになった理由は三つあります。一つ目には、戦争経験者の話を聞き、戦前の文献などを虚心坦懐に読むにつれて、今まで学校教育や報道などのベースとなっている歴史認識に強く疑問を感じたこと、二つ目は、日本固有の法思想や、国防、軍事に関する視点が法律学や法教育から大きく欠落しているというふうなことに気付いたこと、三つ目には、新型コロナウイルスの感染症に関するワクチン接種や行動制限をめぐる報道、それから政治の在り方に対して非常に強く疑問を感じたことです。
本当に国民の権利を守るためには、正しい情報とは何なのかといったことを根本的に見直す必要があるというようなことを感じまして、三年前に参政党に入党し、今ここに立たせていただいております。
では、質問に入ります。
最初は、外国人政策についてお尋ねをいたします。
今最も国民の関心が高いと思われるテーマの一つに、少子化と、それから日本に住む外国人の増加の問題があります。
生まれる子供の数ですね、一年間に生まれる子供の数は過去最低の年間六十八万六千六十一人で、三十年前の約半分に減ったのに対して、在留外国人の数は三百九十五万六千六百十九人と過去最高になっています。中でも、お手元の資料にありますように、外国人労働者の数は約二百三十万人。これ、十五年間で四倍以上に増えております。
今、日本で起きている外国人増加の最も重要な問題は、このように少子化と外国人の増加が同時進行で進んでいるといったことです。つまり、これは、我が国日本の人口構造が大きく変わってしまうといった問題ですね。
これに関しましては、法務大臣の勉強会が今年の八月、論点整理がされていまして、そこでも指摘されているんですけれども、二〇七〇年には外国人人口が一〇％を超えるんではないかと、その割合が更に早まる可能性もその論点整理で指摘されています。つまり、このままでは今までの日本が日本でなくなってしまうと、こういった危機感が大変国民の中に強いですね。
それに対して、我が国の入管政策、入国管理政策は、これまで歴代の総理大臣は一貫して、移民政策は取らない、外国人は厳格な在留資格管理制度の下に我が国にとって有益な、専門的、技術的分野の在留資格を満たす者だけを期間限定で受け入れ、単純労働者に関しては慎重に対応すると、こういった方針を取ってきたと承知しています。
しかしながら、実態として見ると、世帯収入も低く、必ずしも高度人材と言い難いような、むしろ単純労働者に近い外国人が増えているというふうなことが分かります。
お手元の二枚目の資料を御覧ください。
これは、厚生労働省が令和六年に行った外国人雇用実態調査の中身なんですが、来日前の最終学歴が高校までで五八・四％、六割近く上っていまして、次のページの世帯収入においては、世帯の収入ですね、外国人世帯の収入においては、月二十万円未満の外国人労働者四一・三％、世帯収入が月三十万未満となると六五・二％となっております。
このような統計上の数値は、今外国人はどこにいるかというと、やはり工場とか加工場とか建設現場とか飲食店、コンビニなど、我々の、外国人労働者がいるというふうな、数多くいる場所という実感ともおおむね整合しています。
つまり、本来、専門的で技術的分野に限る、高度人材は積極的に、単純労働者は慎重にと、こういった方針で運用してきたはずなのに、今、法の縛りがもう曖昧になって、実質的に見れば、単純労働者に近い人たちを受け入れてしまっているということではないかと思います。そうすると、もう外国人が誰でも入ってこれるので、あっという間に我が国は移民大国になってしまうということになります。
ですので、まず大臣に御質問ですけれども、このように世帯収入が低くて、必ずしも高度人材とは言い難い、単純労働者に近いような在留外国人が増えているのはなぜなのか、その原因と背景を法務大臣にお尋ねします。
173
伊藤孝江(公明)
古川内閣府大臣政務官、御退室いただいて結構です。
この発言のページ
174
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
先ほど三谷法務副大臣からも御説明がございましたが、文部科学省を含む関係府省庁等連絡会議において、ＱアンドＡ形式の解説資料が作成されております。この中では、父母相互の人格尊重、協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれております。
文部科学省としましては、この解説資料における考え方について、法務省からの依頼を受け、各都道府県教育委員会等に対して周知を依頼してまいりました。また、これに加え、都道府県・指定都市教育委員会の担当者向けの会議においても周知を図ってまいりました。引き続き、制度の趣旨やその運用に関し周知に…
この発言のページ
175
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
是非とも、同居親さんが別居親さんに会わせたくないと思うと、もう運動会に来るな、授業参観に来るなということで、本当に心を痛めておられる親御さんも多いです。ここは是非、文部科学省さんの方で現場への御指導をお願いいたします。
実は、この離婚後の子供の経済的、精神的サポートの体制づくりは明石市の事例が大変先行しております。本日ここに泉房穂前明石市長さんがおられますけれども、私も明石市の事例を何度も法務委員会で紹介させていただき、また、市の中でも視察もさせていただきました。離婚時の親相談プログラム、弁護士さんによる支援制度、弁護士さんを…
この発言のページ
- （上の発言）
176安安達悠司(参政)
参政党の安達悠司です。
今回初めての質疑となりますが、何とぞよろしくお願いいたします。
最初に簡単な自己紹介をさせていただきます。
京都で弁護士の仕事をしていた私が政治に関わるようになった理由は三つあります。一つ目には、戦争経験者の話を聞き、戦前の文献などを虚心坦懐に読むにつれて、今まで学校教育や報道などのベースとなっている歴史認識に強く疑問を感じたこと、二つ目は、日本固有の法思想や、国防、軍事に関する視点が法律学や法教育から大きく欠落しているというふうなことに気付いたこと、三つ目には、新型コロナウイルスの感染症に関するワクチン接種や行動制限をめぐる報道、それから政治の在り方に対して非常に強く疑問を感じたことです。
本当に国民の権利を守るためには、正しい情報とは何なのかといったことを根本的に見直す必要があるというようなことを感じまして、三年前に参政党に入党し、今ここに立たせていただいております。
では、質問に入ります。
最初は、外国人政策についてお尋ねをいたします。
今最も国民の関心が高いと思われるテーマの一つに、少子化と、それから日本に住む外国人の増加の問題があります。
生まれる子供の数ですね、一年間に生まれる子供の数は過去最低の年間六十八万六千六十一人で、三十年前の約半分に減ったのに対して、在留外国人の数は三百九十五万六千六百十九人と過去最高になっています。中でも、お手元の資料にありますように、外国人労働者の数は約二百三十万人。これ、十五年間で四倍以上に増えております。
今、日本で起きている外国人増加の最も重要な問題は、このように少子化と外国人の増加が同時進行で進んでいるといったことです。つまり、これは、我が国日本の人口構造が大きく変わってしまうといった問題ですね。
これに関しましては、法務大臣の勉強会が今年の八月、論点整理がされていまして、そこでも指摘されているんですけれども、二〇七〇年には外国人人口が一〇％を超えるんではないかと、その割合が更に早まる可能性もその論点整理で指摘されています。つまり、このままでは今までの日本が日本でなくなってしまうと、こういった危機感が大変国民の中に強いですね。
それに対して、我が国の入管政策、入国管理政策は、これまで歴代の総理大臣は一貫して、移民政策は取らない、外国人は厳格な在留資格管理制度の下に我が国にとって有益な、専門的、技術的分野の在留資格を満たす者だけを期間限定で受け入れ、単純労働者に関しては慎重に対応すると、こういった方針を取ってきたと承知しています。
しかしながら、実態として見ると、世帯収入も低く、必ずしも高度人材と言い難いような、むしろ単純労働者に近い外国人が増えているというふうなことが分かります。
お手元の二枚目の資料を御覧ください。
これは、厚生労働省が令和六年に行った外国人雇用実態調査の中身なんですが、来日前の最終学歴が高校までで五八・四％、六割近く上っていまして、次のページの世帯収入においては、世帯の収入ですね、外国人世帯の収入においては、月二十万円未満の外国人労働者四一・三％、世帯収入が月三十万未満となると六五・二％となっております。
このような統計上の数値は、今外国人はどこにいるかというと、やはり工場とか加工場とか建設現場とか飲食店、コンビニなど、我々の、外国人労働者がいるというふうな、数多くいる場所という実感ともおおむね整合しています。
つまり、本来、専門的で技術的分野に限る、高度人材は積極的に、単純労働者は慎重にと、こういった方針で運用してきたはずなのに、今、法の縛りがもう曖昧になって、実質的に見れば、単純労働者に近い人たちを受け入れてしまっているということではないかと思います。そうすると、もう外国人が誰でも入ってこれるので、あっという間に我が国は移民大国になってしまうということになります。
ですので、まず大臣に御質問ですけれども、このように世帯収入が低くて、必ずしも高度人材とは言い難い、単純労働者に近いような在留外国人が増えているのはなぜなのか、その原因と背景を法務大臣にお尋ねします。
177
平口洋(自民)法務大臣
御指摘の高度人材が何の在留資格を指すのか必ずしも明らかではございませんが、厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況まとめによると、令和六年十月末時点における外国人労働者数の内訳の中で、例えば、専門的、技術的分野の在留資格について見ると、七十一万八千八百二人で、届出の義務化以降、初めて最も多くなり、前年と比較して約二一％増加しております。他方、その他の在留資格の増加率はこれより低く、例えば、身分に基づく在留資格が約二％、技能実習が約一四％、資格外活動が約一三％、特定活動が約二〇％の増加となっております。これらの原因について一概に申し上げることは困難でございます…
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178安安達悠司(参政)
今、大臣のお答えで専門人材が七割ぐらいとおっしゃいましたが、実際にその専門的、技術的分野というのもよく実態調査をしてみなければ、実際には単純労働に近い、あるいは収入が低いといった実態があるのではないかと思います。
また、今国民が気にしているのは、高市政権になって、外国人の受入れをこれからも増やしていくのか、このまま増やしていくのか、それとも、これ受入れに絞りを掛けたり減らしていくのかといったことが大変関心がありますが、法務大臣、いかがでしょうか。
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179平口洋(自民)法務大臣
お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関する問題でありまして、中長期的かつ多角的観点から検討を進めていく必要があると認識をいたしております。
この点につきましては、高市総理大臣から指示を受けておりまして、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進めてまいりたいと考えております。
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