社会の変化というのがやっぱり背景にあると思うんですね。こういうその家事事件が長期化をしていくという、それに対して効率的な運営を図ろうとする努力はもちろん大事なんですけれども、そういう社会的な背景も踏まえながら対応していくにはやはり体制整備が重要だというふうに思うところなんですけれども。
裁判官の令和六年度の定員、これは三千二十名、簡裁判事を除くということですけれども、三千二十名ですが、令和六年十二月時点の裁判官数は二千七百五十三名ということで、欠員が生じているという状況にあります。また、家庭裁判所調査官の令和七年度の定員は千六百三名で、これは裁判所職員定員法改正によって五名が増員をされたところであります。とはいっても、五名増えたというところなんですが、僅か五名ということです。
今後、改正民法施行により家庭裁判所の業務負担が増大する、あるいはDV、虐待のある事案への対応を含む多様な問題に対する判断が求められるようになるというふうに思います。
参議院法務委員会の附帯決議では、家庭裁判所の業務負担の増大等に伴い、家事事件を担当する裁判官、家事調停官、家庭裁判所調査官等の裁判所職員の増員、調停室や児童室等の増設といった物的環境の充実など、必要な人的、物的な体制の整備に努めることというふうに附帯決議がされているところであります。
この裁判所の体制整備、どのように進めるのか、最高裁に伺います。
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平口洋(自民)法務大臣
被告人等の防御権を保障する上で、弁護人との接見は重要な意義を有するものと認識しております。
御指摘のオンラインによる外部交通については、実務的な運用上の措置として、従来から一部の地域において検察庁や法テラスと拘置所等との間で実施してきたものでございます。
今般、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則及び附帯決議において必要な取組を推進するなどとされたことを踏まえ、現在、弾力的にその実施を拡大していくべく、関係機関及び日本弁護士連合会との間で協議を実施しております。その拡大の対象となる地域については、日本弁護士連合会…
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横山信一(公明)
外部交通を拡大をしていくという御答弁いただきましたけれども、もちろん日弁連から情報をもらいながらやっていくということはとても現実的で実態にかなっているとは思うんですが、やはり一番いいのはオンライン接見をやれるような体制を早く組んでもらうということであるというふうに思いますので、実績を積み重ねながらでも結構ですので、しっかりその体制に向かっていただきたいというふうに思います。
続いて、共同親権の導入について伺います。
共同親権制度を定めた改正民法が施行されます。近年、家事事件の審理が長期化するという傾向があります。司法統計で見ると、婚姻関係事件中審理期…
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146馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
お答えいたします。
委員御指摘のような家事調停事件、家事審判事件の審理期間の長期化につきましては、御批判があるということは最高裁としても承知しているところでございます。
その上で、各家裁におきましては、かねてより適正、迅速な紛争の解決に向けて、例えば、評議等を通じた裁判官の効果的な関与、事案の内容等に応じためり張りのある計画的な調停運営、一定の事件類型における期日回数の目安の設定、ウェブ会議の活用、調停室の有効活用等を含む調停運営改善の取組というのを進めてきておりまして、最高裁としてもそうした取組を後押ししてきているところでございます。
令和六年度…
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- (上の発言)
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横山信一(公明)
社会の変化というのがやっぱり背景にあると思うんですね。こういうその家事事件が長期化をしていくという、それに対して効率的な運営を図ろうとする努力はもちろん大事なんですけれども、そういう社会的な背景も踏まえながら対応していくにはやはり体制整備が重要だというふうに思うところなんですけれども。
裁判官の令和六年度の定員、これは三千二十名、簡裁判事を除くということですけれども、三千二十名ですが、令和六年十二月時点の裁判官数は二千七百五十三名ということで、欠員が生じているという状況にあります。また、家庭裁判所調査官の令和七年度の定員は千六百三名で、これは裁判所職員定員法改正によって五名が増員をされたところであります。とはいっても、五名増えたというところなんですが、僅か五名ということです。
今後、改正民法施行により家庭裁判所の業務負担が増大する、あるいはDV、虐待のある事案への対応を含む多様な問題に対する判断が求められるようになるというふうに思います。
参議院法務委員会の附帯決議では、家庭裁判所の業務負担の増大等に伴い、家事事件を担当する裁判官、家事調停官、家庭裁判所調査官等の裁判所職員の増員、調停室や児童室等の増設といった物的環境の充実など、必要な人的、物的な体制の整備に努めることというふうに附帯決議がされているところであります。
この裁判所の体制整備、どのように進めるのか、最高裁に伺います。
148清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
裁判所といたしましては、裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくというためにも、各裁判所において改正家族法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保するということが重要であると考えておりまして、これを踏まえた体制整備を進めていく必要があると考えております。
例えば、審理運営の中心となる裁判官につきましては、これまでも着実に増員してきておりまして、平成十四年から令和二年度までとなりますと相当の数を増員しているということなど、体制を充実させてきたというところでございます。
また、家庭裁判所調査官につきましても…
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横山信一(公明)
共同親権を導入するとやはりこの家事事件が増大をしていくということ、みんな誰もが心配しているわけですけれども、その体制整備をしっかり進めていくということと同時に、この家事事件を取り扱う裁判官などの裁判所職員の専門性をしっかりと高めていくということも大事だというふうに思います。
この職員の知見習得あるいは専門性の向上に向けてどのように対応していくのか、最高裁に伺います。
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150馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、各家裁において改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるよう、裁判官を始めとする関係職員が必要な専門的知見を身に付けることが重要であるということは我々も認識しております。
最高裁といたしましては、法務省の御協力をいただくなどして、裁判官を始めとする関係職員に国会での御審議の内容を含め改正法の趣旨や内容についての周知を行ってまいりましたほか、改正法の施行後の審理の在り方などにつきましても、裁判官、裁判所書記官及び家裁調査官といった関係職種を対象とした全国規模の意見交換の機会を複数回設けるなどしておりま…
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