私もずっと部活動に所属をしてやってまいりました。私は陸上競技でありました。ちょびっとだけラグビーもやりました。
本当に、日本のこの制度というのは大変優れた制度だと私は個人的に思っておりまして、やはり子供たちがこうした学校の部活動を通じて、スポーツだったり文化活動に触れ合う機会が等しく、等しくというのも変ですけれども、広く与えられているというのは大変すばらしい制度だということを大変強く私自身も実感として思っております。
ただ一方で、少子化の進展によりまして、地域によっては学校単位での部活動の運営が困難になっているというようなこともありますし、また、学校での働き方改革の必要性の高まりの中で教師のみが顧問を務める体制が限界を迎えている、子供たちがスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するためのそうした新たな仕組みというものが必要だということだと、ことが重要であるということだと考えております。
このため、文部科学省では部活動の地域展開等を推進しているところでもありまして、本年五月の有識者会議の最終とりまとめにおいて、令和八年度から令和十三年度までの六年間を改革実行期間とし、休日については、原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すこととしております。その際、教師の兼職、兼業の促進や学校施設の有効活用を図りつつ、地域の実情等に応じた多様な改革を進めていくこととしております。
地域クラブ活動においては、責任感や連帯感の涵養など、部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させつつ、地域全体で支えることによる新たな価値を創出することが重要であると考えております。
また、国の支援方策につきましては、令和八年度概算要求におきまして、地域クラブ活動の活動費等の支援や推進体制の整備等のための新たなる、新たな補助金の創設、地方公共団体への伴走支援等に係る予算を要求しているところであります。
文部科学省としては、必要な予算をしっかりと確保し、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進してまいりますとともに、そうした子供たちの環境をしっかり守ってまいりたいと思います。
200
松本洋平(自民)文部科学大臣
ちょっと細かいところは担当局長からちょっとお答えをさせていただきたいと思いますが、義務教育等教員特別手当は、教師に優秀な人材を確保することを目的といたしまして人材確保法を踏まえ創設され、教師が担っている業務全般を評価する手当であります。
一方、教職調整額は、義務教育等教員特別手当とは異なり、本給と同じく期末勤勉手当や地域手当等の算定の基礎となるため、教職調整額の引上げによって手当の改善も図られるというような違いがございます。
また、教職調整額は、給特法にその率が定められるものであるため、法改正によって全国の自治体において確実に処遇の改善が図られること…
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201望望月禎文部科学省初等中等教育局長
教師のなり手不足という観点からは、教師が子供と向き合える時間をしっかり確保していくという観点からの環境整備とともに、教師自身の職責を踏まえた処遇というものが、また社会的地位の重さの観点からもこれを高めていくことが必要であるということで、今回、今般の教職調整額をしっかり一〇％まで、段階的ではあるけど高めていこうという方向での法改正が行われたところでございます。
この法改正によりまして、具体的には、民間の賃金動向も踏まえて若年層に、とりわけ人事院勧告も踏まえて改定が行われてございますけれども、令和六年の定例の給与改善と併せて今般の教職調整額の改善が行われる…
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202
後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
ただ、今の働き方というところに加えて、処遇のところはしっかりと改善していくべきだと思います。今のところの五十万円の増加額ですが、これはほとんど人事院勧告の給与増加五％の分です。
お手元の資料を御覧いただきたいのですが、二〇二六年度、一％教職調整額が上がることによって、その新卒の人たちの給与増加分は四万一千八百三十二円です。また、一〇％まで上がったとしても、年収ベースで約二十五万円しか上がりません。これは優遇されているというふうに私は判断できないというふうに感じますので、是非その辺も含めてしっかりと、教員の人たちが働きやすい、ま…
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- （上の発言）
203松本洋平(自民)文部科学大臣
私もずっと部活動に所属をしてやってまいりました。私は陸上競技でありました。ちょびっとだけラグビーもやりました。
本当に、日本のこの制度というのは大変優れた制度だと私は個人的に思っておりまして、やはり子供たちがこうした学校の部活動を通じて、スポーツだったり文化活動に触れ合う機会が等しく、等しくというのも変ですけれども、広く与えられているというのは大変すばらしい制度だということを大変強く私自身も実感として思っております。
ただ一方で、少子化の進展によりまして、地域によっては学校単位での部活動の運営が困難になっているというようなこともありますし、また、学校での働き方改革の必要性の高まりの中で教師のみが顧問を務める体制が限界を迎えている、子供たちがスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するためのそうした新たな仕組みというものが必要だということだと、ことが重要であるということだと考えております。
このため、文部科学省では部活動の地域展開等を推進しているところでもありまして、本年五月の有識者会議の最終とりまとめにおいて、令和八年度から令和十三年度までの六年間を改革実行期間とし、休日については、原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すこととしております。その際、教師の兼職、兼業の促進や学校施設の有効活用を図りつつ、地域の実情等に応じた多様な改革を進めていくこととしております。
地域クラブ活動においては、責任感や連帯感の涵養など、部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させつつ、地域全体で支えることによる新たな価値を創出することが重要であると考えております。
また、国の支援方策につきましては、令和八年度概算要求におきまして、地域クラブ活動の活動費等の支援や推進体制の整備等のための新たなる、新たな補助金の創設、地方公共団体への伴走支援等に係る予算を要求しているところであります。
文部科学省としては、必要な予算をしっかりと確保し、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進してまいりますとともに、そうした子供たちの環境をしっかり守ってまいりたいと思います。
204後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
加えて、もう一点御質問させてください。
現在、改訂が、見直しが進んでいる学習指導要領ですが、その中に部活という言葉は残りますでしょうか。学校から地域に運営主体が変わる地域展開と、学校主体を継続し、地域の指導員に部活に参加してもらうという地域連携がありますが、学習指導要領に部活があることで、自治体が地域連携を選択する上での法的根拠にもなると思います。
選択肢を奪わず、自治体のあらゆる取組を支援するためにも部活の二文字は消えてはならないと、そのように考えます。大臣のお考えをお聞かせください。
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205松本洋平(自民)文部科学大臣
本年五月の有識者会議の最終とりまとめにおきましては、学習指導要領の次期改訂の方向性につきまして、地域クラブ活動は教育的意義を有する活動であり、地域クラブと学校との連携が大切であること、地域展開の進捗状況や見通しを踏まえ、地域クラブ活動の普及、定着を前提とした記載としつつ、平日を中心に学校部活動が存続する学校もあることから、部活動に関しても一定の記載を行うことが考えられるというふうに整理をされているところであります。
文部科学省として、部活動や地域クラブ活動の教育的意義などを踏まえまして、今後、有識者の御意見もお聞きしながら、学習指導要領における取扱いに…
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206後藤翔太(参政)
ありがとうございます。是非、シナジーが発生するような、進展的な、進化的な発展を遂げられる部活を是非お願いしたいと思います。
続いて、いわゆる高校無償化についてお伺いします。
無償化と言われると、性質的にやはり反対しづらいものですが、公立高校の統廃合の加速や予算分配が都市部に偏るのではないかと、そのマイナス影響も様々な観点から危惧されていると思います。しかし、これは、改めてですが、そもそもどのような目的なのでしょうか。三党合意で決まったから実施するという鮮明な目的のない政策実行は、立ち戻ることがなくなってしまうのではないかというふうに考えます。
大臣…
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