塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長

2025年11月20日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 183 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 249 発言)

お答えいたします。

学校給食におきまして地場産物等を活用することは、児童生徒の地域の食文化、産業への理解促進でありますとか生産者への感謝の気持ちの醸成につながるといった利点があると考えております。一方で、その推進に当たりましては、御指摘いただきましたように、関係者間のコミュニケーション不足のほか、農産物の安定的な生産、供給に関する課題など存在していると認識しております。

文科省ではこれまで、御指摘いただきましたように、学校現場と生産者との互いのニーズを調整するコーディネーターの配置による地場産物の積極的な活用に向けた体制構築、また、地場産物の活用による食育の推進ということを一体的に進めるためのモデル事業を実施してまいりましたほか、学校給食におきまして、生産者や給食関係者双方が対話と調整を重ねながら、地場産物等の活用を進めるためのポイントや好事例を掲載した御指摘のガイドブックを農林水産省と連携して作成し、周知を行ってまいりました。

これらの施策の実効性を更に高めるためには、御指摘をいただきましたように、学校給食関係者と農林漁業関係者との連携強化が不可欠というふうに考えているところでございます。農林水産省とも連携いたしまして、農政部局が参加する全国会議におきまして周知を行うなど、学校給食における地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。

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