金子道仁 (日本維新の会)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 180 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 249 発言)

是非よろしくお願いします。

現場の声を聞かせていただきますと、発信する側が今までなぜ特色ある学びを発信しなかったか、できなかったかというと、自分の周りに自分の高校の生徒がいると、そこをしっかりやることが第一であって、外にいる子供たちの分までやる必要があるんだろうかと、そこまで自分たちのキャパシティー、忙しい先生方がそこまでやるインセンティブがなかったということをよく聞きます。

自分たちのところだけで精いっぱいだというところを一歩超えて、その地方の子供たちを支えていく、そのようなことをするためには、何らか、例えば発信の方法を、双方向を原則にするんじゃなくて、双方向だけじゃなくて、一方通行もいいかもしれませんし、録画したものをアーカイブ化して共有することだってある意味、発信の一種かもしれません。また、発信する側が、まあ言ったら、何か、インセンティブというんでしょうか、この授業を発信したらそれによってその発信側の高校に何らかのメリットがあるようなその予算措置というのか、そういったものも工夫をしながら、是非、発信側も強化し、受信側も強化する、そのようなことを検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。

続いて、小学校の給食の無償化、先ほど下野先生、また午前中は斎藤先生からも御質問がありましたけれども、まさにこれ、来年の四月から実施ということで、自治体の首長の皆さんからは物すごくたくさんの御質問を受けております。是非早急に制度設計、皆さんと進めていきたいと思っておりますけれども、その中で、本日は三点、論点で御質問させていただきたいと思います。

これは、一点目は、先ほど斎藤先生もおっしゃられた公会計化の点についてお伺いさせていただきます。

もう先ほどの質問の中にもありましたけれども、まだ公会計化が進んでいる自治体は三割強、三四・八%、これ令和四年の段階ですけれども、ただ、準備中の自治体が三〇・四%ということで、何らかもう前に進めようという、そういう意欲も見れると思っております。是非、小学校の給食無償化に併せて学校給食費の完全な公会計化等を進め、先生の業務負担の軽減を図るべきだと考えております。大臣、是非御見解をお伺いします。

またあわせて、先生方のその学校徴収金は給食だけではありません。そして、三分類、学校の先生、教師が担う業務に係る三分類の中で、学校徴収金の徴収、管理は基本的には学校以外が担うべき業務とされているわけですから、給食費だけではなくて、例えば教材費、また校外活動費等、八項目にわたるこの学校徴収金も併せて公会計化進む、そのような予算措置を推進することはいかがでしょうか。大臣の見解をお伺いします。

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