ありがとうございます。
是非、先ほどもありましたが、冷凍食品や輸入など、もっともっと力を入れていただけたらと思います。
良質な食材を合理的な価格で国民が皆入手できる状態を目指す。今お話にもありましたが、是非、健康にも良い有機農業や自然農法も更に推進するなど、より安心、安全な食が、国民のしかも手の届く価格で市場に並ぶ、そんな農政に取り組んでいただけたらと思います。
日本には、先祖代々の農地を大切に受け継ぎ、守ってこられた農家さんたちの歴史がございます。農業という仕事だけではなく、生まれ育った土地で地域の歴史や文化を継承し、コミュニティーを維持するという大きな役割を担ってこられました。まずは、農家の皆様にこの場をお借りして心からお礼を申し上げたいと思います。
農家という仕事だけではなく、最近では近年の気候変動による災害や収益の不安定化など、様々な問題に苦しむ農家さんが非常に多くいらっしゃいます。そうした問題の一つがやはり後継者不足です。高齢化の進展が避けられない今、日本から農家さんが本当にいなくなってしまうのではないか。農業とともに歩んできた歴史や文化はどうなってしまうのか。国民の多くが本当に不安に感じております。
それに対して数を増やしているのは、外国人技能実習生、そして特定技能外国人の方々です。その総数は令和六年末で六万九百六十六人であり、三万七百五十四人だった令和三年末と比較して約二倍の増加となっております。労働人口が不足する中、この日本の農業を支えてくださっている外国人の皆様にも感謝を伝えたいと思います。
しかし、日本の農業の未来を考えるならば、日本人の農業の担い手を増やしていかなくてはなりません。日本人農業従事者が減り続けるという前提で考えると、外国人の方の割合が増加してしまうと思いますが、そこにきちんとやはりリミットを設けることが大切だと考えます。外国の方に依存し過ぎるのではなく、日本人就農者の増加こそが日本の農業の未来には本当に大切だと思います。
そこで、お尋ねいたします。
現状、外国人農業従事者の数は、国内の農業従事者の何%を占めているんでしょうか。また、政府は今後、何%までこの割合が増加するとお考えでしょうか。日本の未来の農業の担い手について是非見通しをお示しください。
176
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、今年四月に改正をされた食料・農業・農村基本計画においては、米の生産量について、二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンと増大する目標を設定をしております。この目標の達成に向けて、国内の主食用や米粉、加工品などの消費拡大とともに、海外マーケットにおける需要を開拓し輸出を拡大することが必要です。
特に、この輸出の拡大に当たっては、生産が需要を超えたので、要するにたくさん作られちゃったので輸出しますという発想ではありませんで、マーケットインの発想で、この相手先のニーズをまずはしっかりと捉えて需要の拡大…
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177杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
是非、食料自給率の目標に向けてしっかり近づけるように、よろしくお願いいたします。
戦後、日本の食は多様化していて、一日三食の主食はお米でないのが現状です。しかし、日本の歴史を見れば主食はやはりお米であり、これからも大切に受け継ぎ、絶対に守るべきものであると考えます。
そのため、目先の消費量を考えるだけでは十分とは言えません。お米を守り、受け継ぐことができる量、また、何より国民が有事にも飢えることがない量、これこそが国としての日本の需要ではないでしょうか。現状のままでは国民の不安と米離れが加速してしまうのではないかと強く懸念い…
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178山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
まず、食料安全保障ですが、食料・農業・農村基本法二条一項におきまして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態という形で定義されてございます。
その上で、米に限らず食料生産の持続性を確保していくということが大切になってくるわけでありますが、その際、需要がないにもかかわらず、大幅な増産、大幅な生産などを繰り返せば供給が過剰になりまして、マーケットメカニズムで米価を始めとする食料品の価格が生産者の再生産とか再投資が困難な水準まで低下してしまうという懸念があるわけでございます。このため、先ほ…
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- (上の発言)
179杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
是非、先ほどもありましたが、冷凍食品や輸入など、もっともっと力を入れていただけたらと思います。
良質な食材を合理的な価格で国民が皆入手できる状態を目指す。今お話にもありましたが、是非、健康にも良い有機農業や自然農法も更に推進するなど、より安心、安全な食が、国民のしかも手の届く価格で市場に並ぶ、そんな農政に取り組んでいただけたらと思います。
日本には、先祖代々の農地を大切に受け継ぎ、守ってこられた農家さんたちの歴史がございます。農業という仕事だけではなく、生まれ育った土地で地域の歴史や文化を継承し、コミュニティーを維持するという大きな役割を担ってこられました。まずは、農家の皆様にこの場をお借りして心からお礼を申し上げたいと思います。
農家という仕事だけではなく、最近では近年の気候変動による災害や収益の不安定化など、様々な問題に苦しむ農家さんが非常に多くいらっしゃいます。そうした問題の一つがやはり後継者不足です。高齢化の進展が避けられない今、日本から農家さんが本当にいなくなってしまうのではないか。農業とともに歩んできた歴史や文化はどうなってしまうのか。国民の多くが本当に不安に感じております。
それに対して数を増やしているのは、外国人技能実習生、そして特定技能外国人の方々です。その総数は令和六年末で六万九百六十六人であり、三万七百五十四人だった令和三年末と比較して約二倍の増加となっております。労働人口が不足する中、この日本の農業を支えてくださっている外国人の皆様にも感謝を伝えたいと思います。
しかし、日本の農業の未来を考えるならば、日本人の農業の担い手を増やしていかなくてはなりません。日本人農業従事者が減り続けるという前提で考えると、外国人の方の割合が増加してしまうと思いますが、そこにきちんとやはりリミットを設けることが大切だと考えます。外国の方に依存し過ぎるのではなく、日本人就農者の増加こそが日本の農業の未来には本当に大切だと思います。
そこで、お尋ねいたします。
現状、外国人農業従事者の数は、国内の農業従事者の何%を占めているんでしょうか。また、政府は今後、何%までこの割合が増加するとお考えでしょうか。日本の未来の農業の担い手について是非見通しをお示しください。
180小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
令和六年十二月末時点において、農業分野における技能実習生は約三万二千人、特定技能外国人は約二万九千人となっております。
また、総務省の労働力調査によりますと、農業分野における令和六年の平均就業者数は百七十三万人でございまして、この数字と、先ほどの技能実習生と特定技能外国人の合計約六・一万人、これを比較しますと約三・五%という割合になってございます。
この将来見通しでございますけれども、特定技能制度では、令和十年度末までの農業分野における第一号特定技能外国人の受入れ見込み数を最大七万八千人としておりますが、令和九年度に施行予定の…
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181杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
上限がある部分もいいんですが、これからまだ未定という部分にも是非上限を作っていただいて、なるべく、日本人がどうしたら就農してくれるのか、日本人の方がどうやったら農業をやってくれるのかの方に是非力を入れていただけたらと思います。
今の人手不足への対症療法としては大変有り難く思いますが、根本治療にはやはりなりません。外国人労働力に依存し過ぎることは、後継者問題、土地の問題、伝統や文化の衰退という問題を引き起こしかねません。今後の地方活性化も視野に入れるならば、やはり日本人の若者の新規就農が増加していくことが絶対に必要であると考えま…
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182
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、その外国からの人材にどのぐらい頼るのかということのちょっと問題意識について基本的な考え方を申し上げさせていただきたいんですが、この特定技能制度等における我が国の基本的な考え方は、生産性の向上のための取組や国内人材の確保を行ってもなお人手不足が深刻な分野に限って外国人の受入れを行うというものであり、農業分野においても、これからも更に生産性の向上、そして、委員から御指摘のように国内人材の確保、これを強力に推進していくことが前提であるというふうに認識をしております。
我が国の農業における国内人材の確保については、今回の基…
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