時の政権が判断をするという、そういうことなんですかね。
それで、これ実は民間への影響が心配されるのではないかというふうに懸念を持っております。今、様々な政策を動員して駆使をしながら民間企業の賃上げを今進めているところですけれども、行政庁から支給をされるこの給与を不支給というふうにすること、これは賃上げに今努力をしてくださっている民間に誤ったメッセージを発することにはならないのかという危惧がございます。民間への影響はないのかということについて伺いたい。
窪田哲也 (公明党)
2025年12月16日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
前後のやりとり
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）お尋ねの件については、先ほども鬼木委員の質問にも答えたとおりでございますけれども、先ほど言った話の繰り返しになりますけど、法律の外で決めているよりは、ちゃんと法律の中において支給しないというふうに決めた方がより明確に我々の意図を伝えられるだろうということだろうと思います。
我々の意図は何かといえば、これは内閣によって違うのかもしれませんけれども、内閣挙げて賃上げや物価高対策にしっかりと立ち向かっていこうと、あるいは様々な課題に取り組んでいこうという、ある意味決意を込めたものというふうに理解をしているところでございます。
決意の問題というふうに伺いました。
それでは、この当分の間についてですけれども、この当分の間というのはいつまでであるのか、そしてまた、支給を開始をしましょうとなるときの条件はあるのか、その条件については誰がどのような判断を下すのかについて伺いたいと思います。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）この決意を示したものを法律に書いてしまうと、当分の間となると、先ほど僕が申しましたように、高市内閣としてはそういう決意だということで、別の内閣においてはまた異なる判断があるかなと思います。そうすると、別の内閣は決意がないんだみたいな話になってややこしくなるんですけれども、現状においては、当分の間というのはこれは具体的に想定しているわけではないというのが質問に対する答えかと思います。
- （上の発言）
時の政権が判断をするという、そういうことなんですかね。
それで、これ実は民間への影響が心配されるのではないかというふうに懸念を持っております。今、様々な政策を動員して駆使をしながら民間企業の賃上げを今進めているところですけれども、行政庁から支給をされるこの給与を不支給というふうにすること、これは賃上げに今努力をしてくださっている民間に誤ったメッセージを発することにはならないのかという危惧がございます。民間への影響はないのかということについて伺いたい。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）先ほど申しましたように、内閣挙げてこれ賃上げ、物価高対策に挑んでいこうということでございますので、今回の判断が民間に対して誤ったメッセージを送っているという御懸念は承知をしておりますけれども、そういったメッセージは出しておりませんということは明確にお伝えしておきたいと思います。
懸念があるということは承知はしているという、そのように今お答えになったと思うんですけれども。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）質問に対するそういう御懸念があるということで、この支給をしないということが誤ったメッセージを出すということは懸念はしておりません。それはそういうことではありませんということは明確に申し上げておきます。