2025年12月16日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国家公務員法は、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次や合格した採用試験の種類などにとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行わなければならない由規定されています。
人事院としても、採用試験の種類や年次、年齢にとらわれず、実力本位で活躍できる公務を実現する必要があると考えています。そのためには、毎年の適正な人事評価に基づき、高い能力や実績のある人材が登用され、より職務、職責に見合った給与が支給されることが重要です。
本年の勧告、報告においても、職務、職責に見合った処遇を一層推進するために、昇格前の級に一定期間在級することを求める在級期間表の廃止などの措置を講じています。
今後とも、高い能力、実績のある人材が登用され、職務、職責を重視した給与が支給されるよう、必要な取組を行ってまいります。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 国家公務員の初任給というのは、官民均衡の原則に基づいて中立的立場で人事院が判断されております。大企業のみを基準としているわけではないというふうに考えますので、政府としては、中小企業の賃上げを可能にする、その施策をまさに多く打っていただいていると思いますので、その点を、環境整備に是非取り組んで、引き続き取り組んでいただきたいというふうに考えております。 次の質問に移らせていただきます。 総合職の初任給引上げの効果検証についてです。 先ほど来からも鬼木委員からも御指摘いただいているような質問になるかと思いますが、総合職試験に係…
御質問ありがとうございます。 国家公務員の人材確保に関しましては、この十年を見ますと、例えば、総合職試験の申込者数が前の年よりも一〇％以上減少する年もあるなど、非常に厳しい状況にございました。 そのため、人事院は、人材確保を喫緊の課題として、給与面では、今御指摘のありました採用市場における競争力を向上させるため、初任給や若年層職員に特に重点を置いた改定を行ってきました。あわせて、採用試験の見直し、柔軟な働き方の推進、給与制度のアップデートなどといった人事制度のあらゆる面から改革を行ってきています。 その成果として、近年は総合職試験全体の申込者数が横…
55堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 三年間で五万二千三百円という大幅な措置の妥当性というところが、なかなかこれ検証するのは難しいと思うんですけれども、申込者の改善、辞退率、採用倍率といったデータも今お示ししていただいたというふうに思いますけれども、費用対効果という観点で人事院の皆さんには額をお示しいただいていますので、その後の結果というところの検証も是非図っていただきたいというところもありますし、今のように透明性のある説明というところをこれからも求めていきたいというふうに思っております。 最後の質問にさせていただこうというふうに思っておりますが、国家公務員の人事…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国家公務員法は、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次や合格した採用試験の種類などにとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行わなければならない由規定されています。
人事院としても、採用試験の種類や年次、年齢にとらわれず、実力本位で活躍できる公務を実現する必要があると考えています。そのためには、毎年の適正な人事評価に基づき、高い能力や実績のある人材が登用され、より職務、職責に見合った給与が支給されることが重要です。
本年の勧告、報告においても、職務、職責に見合った処遇を一層推進するために、昇格前の級に一定期間在級することを求める在級期間表の廃止などの措置を講じています。
今後とも、高い能力、実績のある人材が登用され、職務、職責を重視した給与が支給されるよう、必要な取組を行ってまいります。
57堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 現実的には、昇任のスピードや到達ポストというのに大きな差があるんじゃないかなと思います。制度の運用は試験区分に強く影響されているというふうに言わざるを得ない状況かというふうに思います。一般職の採用者が納得できる合理性というところ、処遇差の根拠を明確にしていただく必要があります。 その点について、是非私もこれから見ていきたいというふうに思いますし、終わりになりますけれども、本府省採用の総合職の初任給のみに固執しているわけではないと思いますが、また大企業の初任給に負けず劣らずのこの水準、額の競争だけに固執しないでいただきたいという…
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北村経夫(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、塩村あやか君が委員を辞任され、その補欠として高木真理君が選任されました。
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公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 今回の改定は八月の人事院勧告を受けて行われるものでして、特に一般の職員について民間給与との較差を解消するため、初任給を始め若年層に重点を置きつつも、中間層にも手厚く俸給表が改定されるものであります。 最初に、公務員の離職の問題について伺いたいと思います。 先ほど国民の堂込委員の御質問に対して回答で、申込者数は今明るい兆しも見えてきているということでございましたけれども、一方で、離職についてはこれは深刻だと思います。人事院の調査では、二〇一四年に採用された中央省庁総合職のうち二三％、約百四十人が二三…