2025年12月16日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
お答えいたします。
本年の改定前の行政職俸給表（一）と民間の事務・技術関係職種の初任給を全国平均で比較いたしますと、大学卒では国が二十四万六千円、約でございます、民間が約二十三万六千円で、国が約一万円上回っている状況でございます。また、高校卒では、国が約二十万五千円、民間が約十九万九千円で、国が約六千円上回っている状況でございます。
一方、一般職の配属が多い地方では、地域手当が支給されないところで比較しますと、大卒一般職の初任給が約二十二万円、民間の大学卒が約二十二万四千円で、民間が約四千円上回っている状況でございます。また、高卒初任給は、国、民間とも約十八万八千円で同程度の状況でございます。
それから、本店、東京二十三区に所在する本店の企業規模千人以上の事務・技術関係職種の大卒初任給のお尋ねがございましたけれども、高い企業では三十万円を超える程度、低い企業では二十万円程度でございまして、その差は十万円程度あるという状況でございます。
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堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、国家公務員の給与法改正に関する質疑をさせていただきますけれども、本年を含めて近年で、人材確保という観点から、初任給や若年層が在職される号俸に対して特に重点を置いた引上げ改定、給与勧告が行われてきました。中堅、高齢層の職員の給与並びに民間企業との初任給との関係などから、私はその合理性について検証させていただく立場から質疑の方をさせていただければというふうに思います。 一つ目に、人事院勧告に基づいた昨年と今年の官民較差と初任給引上げの額との関係についてお伺いしていきます。 人事院の給与勧告は、民間準拠の原…
お答えいたします。
公務における人材確保は喫緊の課題であることから、昨年の勧告では、採用市場における給与面での競争力を向上させるため、初任給や若年層職員に特に重点を置いた大幅な改定を実施しました。一方、本年の勧告では、人材確保の必要性は引き続き高いものの、昨年の改定により採用市場における初任給の競争力は相対的に向上したと考えられることから、本年は昨年よりも額を抑えた引上げとしました。その上で、本年の民間給与との差を踏まえ、中堅層以上の職員について昨年を大幅に上回る俸給表の改定を行っております。
45堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 採用環境は改善しているというところでございますが、人事院は官民較差という客観的指標を基礎にして勧告を行う立場でありますが、それを大きく乖離させるような判断が本当に妥当なのかどうかというところは指摘せざるを得ませんので、この点について引き続き注視していきたいというふうに思いますが、次の質問にさせていただきます。 民間企業と国家公務員の地域手当を含めた初任給の水準についてでございます。 人事院の本年の民間給与実態調査における民間企業の初任給は、人事院勧告の参考資料で明らかにされております。この民間企業と国家公務員全体での大学卒、…
お答えいたします。
本年の改定前の行政職俸給表（一）と民間の事務・技術関係職種の初任給を全国平均で比較いたしますと、大学卒では国が二十四万六千円、約でございます、民間が約二十三万六千円で、国が約一万円上回っている状況でございます。また、高校卒では、国が約二十万五千円、民間が約十九万九千円で、国が約六千円上回っている状況でございます。
一方、一般職の配属が多い地方では、地域手当が支給されないところで比較しますと、大卒一般職の初任給が約二十二万円、民間の大学卒が約二十二万四千円で、民間が約四千円上回っている状況でございます。また、高卒初任給は、国、民間とも約十八万八千円で同程度の状況でございます。
それから、本店、東京二十三区に所在する本店の企業規模千人以上の事務・技術関係職種の大卒初任給のお尋ねがございましたけれども、高い企業では三十万円を超える程度、低い企業では二十万円程度でございまして、その差は十万円程度あるという状況でございます。
47堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 地方はやはり民間と比べても同じぐらいなのか、とんとんなのかというところで、国家公務員の水準というのは比較的より高いというところを明らかにしていただいたんじゃないかなというふうに思いますが。 次の質問ですけれども、本府省採用の総合職大卒の初任給の将来における水準についてちょっとお伺いしていければと思います。 人事院総裁、川本総裁は、本年の八月七日に行われました人事院勧告、報告時の記者会見の冒頭において、本府省採用の総合職大卒の初任給は三十万円を超えますというふうに発言をされておりました。ここで、採用市場での競争力向上のためとす…
お答え申し上げます。 公務員給与の全体水準は、情勢適応の原則の下で、民間給与との差に基づいて決定していくべきものであり、その中で人材確保の必要性などを踏まえて適切な公務部内の配分を考えていく必要がございます。 昨年は、若手の人材確保を喫緊の課題として、民間における初任給の改定状況も踏まえて、総合職大卒を含め競争力のある初任給水準となるような大幅な引上げを行いました。公務に貢献したいというふうに希望する有為な若者が、その民間との給与差によって公務を敬遠してしまうというふうな深刻な問題がございましたので、それに対応しているということでございます。 今後…
49堂込麻紀子(国民)
御答弁ありがとうございます。 昨年だけが採用状況が大変厳しいという状況ではないというふうに思います。これからも引き続き続いていく問題ですので、そういった意味では、ある意味、昨年だけ特別な対応だったんではないかというふうに思われるような額面ではありましたので、その点は改めて御指摘させていただきたいというところと、給与だけではなくて労働環境全体における魅力を高めていくというところが重要な、何でしょうね、項目になってくるというふうに思います。むしろ、こちらは積極的に改善をしていただくというところを改めて私の方からも御指摘させていただければというふうに思います…