2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九％を占める、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。
一方、海底ケーブルにつきましては、自然災害や人為的活動などによる切断リスクが考えられ、また所有主体の変化や技術の進展など、国際海底ケーブルをめぐる環境が変化しているところでございます。
このような状況も踏まえまして、御指摘の有識者会議では、我が国の国際海底ケーブルの防護体制の強化、有線電気通信法などに基づく監督体制の強化などに向けた方策を広く御検討いただくこととしており、来年六月の最終取りまとめに向けて御議論いただく予定となっております。
総務省といたしましては、本検討会において多角的な観点からの御議論をいただき、その取りまとめ内容を踏まえ、必要な措置を検討してまいります。
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柴田巧(維新)
しっかり取り組んでいただきたいと思います。
この選挙介入対策をしっかりやっていくためには、やはりこの先進的に既に取り組んでいる諸外国との連携といいますか情報共有、そういったものも必要だと思っていますが、これについてはどのように今取り組んでいくつもりか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。
お答えをいたします。 自由や民主主義といった普遍的価値はいかなる国でも尊重されるべきものであります。 委員御指摘のとおり、外国からの選挙干渉は民主主義に対する脅威であり、国内での対策に加えて、同志国との連携、同志国と連携して対応していくことが重要であると考えております。 この点、Ｇ７の枠組みでは、情報共有と脅威分析を行い、民主主義への脅威を特定して協調した対応、協調した対応を強化するためにＧ７即応メカニズムというものがございまして、日本も参加しているところでございます。Ｇ７首脳の間でも、こうした取組の発展、強化にコミットをしてきております。 引き…
145柴田巧(維新)
とにかく省庁を挙げてこの選挙介入対策、外国からの、他国からのですね、しっかり防御できるような体制を取っていただきたいと思います。 次に、海底ケーブルの防護についてお聞きをします。 御存じのとおり、我が国と海外との通信の九九％は海底ケーブルによるもので、海底ケーブルは、我々が今生きていく上で、あるいは経済活動、さらには例えば防衛活動なども全てに関わってきますが、必要な、必要不可欠なインフラと言ってもいいかと思います。 ただ、海底ケーブルというのは、日頃、目に見えませんので、ややもするとその存在を我々は忘れがちですが、これが切断されれば大変な事態になる…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九％を占める、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。
一方、海底ケーブルにつきましては、自然災害や人為的活動などによる切断リスクが考えられ、また所有主体の変化や技術の進展など、国際海底ケーブルをめぐる環境が変化しているところでございます。
このような状況も踏まえまして、御指摘の有識者会議では、我が国の国際海底ケーブルの防護体制の強化、有線電気通信法などに基づく監督体制の強化などに向けた方策を広く御検討いただくこととしており、来年六月の最終取りまとめに向けて御議論いただく予定となっております。
総務省といたしましては、本検討会において多角的な観点からの御議論をいただき、その取りまとめ内容を踏まえ、必要な措置を検討してまいります。
147柴田巧(維新)
しっかり取り組んでいただきたいと思います。 時間がなくなったので、最後の二問をちょっと続けて、関連もあるのでお聞きをしたいと思いますが、いずれにしても、この問題も政府を挙げて、総務省の今いろんな、これから計画等といいますか、有識者会合できましたが、政府を挙げてやっぱり取り組む必要があると思いますし、民間企業との連携もより密接にしていく必要があるというふうに考えますが、この点どう考えるか。それと、そのためにも、やはりこれから安保三文書の見直しが始まるわけですけれども、海底ケーブルについては全く記述がありません。この機会に見直すならば、海底ケーブルの重要性…
148
木原稔(自民)内閣官房長官
我が国は四方を海に囲まれていますから、そういった意味で、海底ケーブルというのは社会活動や経済活動を維持する上では欠かすことのできない重要インフラだということが言えると思います。したがって、その安全の確保、これは極めて重要です。 海底ケーブルの防護については、海底ケーブルを管理する通信事業者において、海底ケーブルの状況の常時監視、陸揚げ局の警備、障害発生時の体制整備などが行われております。 その上で、政府においては、通信事業者からの報告を含めて、海底ケーブルの防護に必要な情報を関係省庁間で共有する体制を構築するとともに、通信事業者の取組の支援や国際連携…
149柴田巧(維新)
ありがとうございました。
終わります。