官房長官は御退席していただいて結構です。
北村経夫 (自由民主党)
2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
前後のやりとり
どうかよろしくお願いを申し上げます。
このインテリジェンスの機能の強化に当たってはしっかり議論をしながら進めていかなければなりませんけれども、一方で、国民の間には、表現の自由が、あるいは言論の自由が脅かされるのではないか、あるいはそういう監視強化に、市民活動のですね、つながっていくのではないか、そういう懸念があるのは事実だと思います。
そういった懸念にどう応えて、こういう懸念をどう払拭をしていこうとされているのか、官房長官に伺います。
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木原稔(自民)内閣官房長官もとより、そのインテリジェンス機能の強化というものに、これを検討するに当たっては、憲法に保障された国民の権利に十分に配慮すべきだと、そのように考えておりまして、委員御指摘のような懸念を招くことがないように、国民の皆様方、そして委員の皆様方の理解も得ながら丁寧な説明や検討に努めていきたいと考えております。
どうか国民の皆様の懸念を生じさせないように、検討をよろしくお願いをしたいと思います。
官房長官につきましては、以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。
- （上の発言）
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北村経夫(自民)官房長官は御退席していただいて結構です。
続きまして、外国人によります土地取引の問題について伺いたいと思います。
二〇二三年の七月に、宮崎県の都城市の山林七百ヘクタールが中国系資本の外資系企業によって買収をされまして、そこには水源地もあるということで、私も地元の議員等と連携は取って、市民のそういう不安が生じないように、県もしっかり対応をしていただきたいという中で進んできたことでございますけれども、この宮崎の都城の森林買収事案に対しての政府の認識、そして対応について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 先生御指摘の宮崎県都城市において森林約七百ヘクタールが令和三年三月に福岡市の外資系企業と思われる者により取得された事例につきましては、林野庁が令和四年における調査結果におきまして把握し、現在までは開発等は行われておらず、森林として管理されていると承知をしているところでございます。 森林法では、森林の公益的機能を阻害しないよう、開発行為を行う場合には、保安林以外の民有林においては都道府県知事の許可等の手続を行う仕組みにより森林の無秩序な開発を防止をしているところでございます。 外国人によります我が国の土地取得等に対しまして、国民…
やはり、海外とのこの法規制の違い、その上での我が国の課題、これをしっかり見極めていくことがとても大事だというふうに思っております。
政府は、来年の一月を目途に取りまとめて方向性を示すということで伺っておりますけれども、現時点で、我が国とそれから調査をされている海外、この違い、そしてその中で見えてきた我が国の課題、そうしたものについて、伺えることがあれば教えてください。