もとより、そのインテリジェンス機能の強化というものに、これを検討するに当たっては、憲法に保障された国民の権利に十分に配慮すべきだと、そのように考えておりまして、委員御指摘のような懸念を招くことがないように、国民の皆様方、そして委員の皆様方の理解も得ながら丁寧な説明や検討に努めていきたいと考えております。
木原稔 (自由民主党)内閣官房長官
2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
前後のやりとり
今重要な論点というふうに見解をいただくことができました。
あと一つ伺いたいことがあります。
今年の参議院議員選挙、七月に行われた選挙ですけれども、これについては、一般的に外国勢力の影響があったのではないかという、そういう指摘がございます、一般的に言われていることですけれども。もしもそういう外国勢力による関与、影響があったのであれば、我が国の民主主義をもう揺るがす重大なことだと私は思います。
そこで、政府はこの実態を掌握をきちんとして的確に対処をしていくべきだと考えておりますけれども、どのように対応していこうとされているのか、伺いたいと思います。
112
木原稔(自民)内閣官房長官偽情報の拡散を含むその外国による影響工作、これは様々な国で発生していると認識をしております。 一般論として、これはもう我が国にとっても安全保障上の脅威であって、特に選挙の公正や自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもの、その対策は急務であるというふうに考えています。 こうした認識で、政府においては、本年の九月に、内閣官房副長官の調整の下で、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁で構成される連携体制を構築したところです。 この新しい体制の下で、外国による偽情報等に対しては、…
どうかよろしくお願いを申し上げます。
このインテリジェンスの機能の強化に当たってはしっかり議論をしながら進めていかなければなりませんけれども、一方で、国民の間には、表現の自由が、あるいは言論の自由が脅かされるのではないか、あるいはそういう監視強化に、市民活動のですね、つながっていくのではないか、そういう懸念があるのは事実だと思います。
そういった懸念にどう応えて、こういう懸念をどう払拭をしていこうとされているのか、官房長官に伺います。
- （上の発言）
114
木原稔(自民)内閣官房長官もとより、そのインテリジェンス機能の強化というものに、これを検討するに当たっては、憲法に保障された国民の権利に十分に配慮すべきだと、そのように考えておりまして、委員御指摘のような懸念を招くことがないように、国民の皆様方、そして委員の皆様方の理解も得ながら丁寧な説明や検討に努めていきたいと考えております。
どうか国民の皆様の懸念を生じさせないように、検討をよろしくお願いをしたいと思います。
官房長官につきましては、以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。
116
北村経夫(自民)官房長官は御退席していただいて結構です。
続きまして、外国人によります土地取引の問題について伺いたいと思います。
二〇二三年の七月に、宮崎県の都城市の山林七百ヘクタールが中国系資本の外資系企業によって買収をされまして、そこには水源地もあるということで、私も地元の議員等と連携は取って、市民のそういう不安が生じないように、県もしっかり対応をしていただきたいという中で進んできたことでございますけれども、この宮崎の都城の森林買収事案に対しての政府の認識、そして対応について伺いたいと思います。