ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
国民へのメッセージがどう届いているかということも大変問題だと思っていて、いろんなことを規制しよう、駄目なことは駄目と言おう、それはよく理解できます。でも、もう既に日本の国で暮らしていらっしゃる方々、そしてこれから家族帯同として入ってくる配偶者の方、子供たちがどうやってこの国で、日本はいいところだな、好きだなと思いながら暮らしていただけるか、そのことも非常に重要であるというふうに思いますので、そのための義務化だったり政策というのをお進めいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。
その移民先進国と言われるところでは、私、これはすごい大事だと思うんですけれども、法律、それからそれに伴う義務、義務遂行のメリット、これは、こういう三つをきちっと構造として国の中に入れて、この構造の中で、どうやってその国の中であつれきなく過ごしていただくかということを大事にしているという国が少なくありません。我が国は、一体どのような方向性を持ってこの外国人が増えていくということ、向かっていくかということを明らかにすべきであろうと思います。
今、関係閣僚会議やっていただいていて、来年一月に何らかのものが出るんだろうと思いますけれども、その辺りはやっぱりしっかりと、国の戦略、方向性、明らかになるものがあるということを大変期待をさせていただくところであります。
子供たちの不就学の問題も大変問題になっています。調べようもない。例えば、在留資格を確認するときに、子供の在学証明をきちんと取るとか、こういうふうに学校に行っていますよという証明をしてもらうとか、本当にいろんなことでその子供たちの教育をきちっと受けさせる、この日本の中で生きていただくようにするということは、私は方法として幾らでも考えられるんじゃないかというふうに思いますので、その辺りも是非お考えいただきたいというふうに思います。
さて、先ほども申し上げました、二〇一八年、特定技能制度というのが導入されたわけです。これまで単純労働者の受入れはしないという方針から、これは大きく転換をするものだった。建前として非移民政策を取っているということ、実際の外国人受入れとの乖離がこれはもう浮き彫りとなっているというふうに考えます。
小野田大臣の中で、移民政策は取っていないということと、私、取りなさいという趣旨で言っているわけではないですよ、取っていないということと、まさしく移民としか言いようがない外国人移住者が多く今現在、日本に住んでいる、これからもいらっしゃる、今後も入ってみえるという実態をどう自分の中で整理されているのかな、そんなふうに疑問に思うんですよ。移民の定義というのも含めてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
40加加藤経将内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長兼出入国在留管理庁審議官
お答えいたします。
外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、受け入れる側の日本人が共生社会の実現について理解し、協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた共生の理念を理解し、日本のルール、風土、文化などを理解していただくよう努めていくことが重要であると考えております。
このような観点から、政府におきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づきまして、外国人に日本のルールを正しく理解してもらえるよう、生活上のルールや基礎的情報を取りまとめた生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画の作成、公表、ま…
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41小小島とも子(立憲)
ありがとうございました。様々な取組をやっていただいていると。
私、これ全ての行政体の課題だと思いますけれども、こういうことをやっていますという回答は来ます。じゃ、その結果、どれだけの方に届いて、どれだけの方が本当に理解しているかどうかということ、この検証というのは大変難しいですけれども、そこがなかったら、これだけやりましたよということは何の意味もない、そんなふうに思いますけれども。
様々例えば入管庁を中心にやっていただいていることの中に、民間の二十年以上も本当に外国人支援をしている団体の方々も関わっていただいて、実際の地域の実態を踏まえてやっていただ…
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42
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
先生御指摘の点は、本当に私も重要な点だというふうに思っています。
このような観点から、生活オリエンテーションの実施や日本語教育の充実は重要な政策だと考えていますが、具体的にやっていることはさっきるる説明をされましたので、繰り返すことはいたしません。
日本語教育において、本年十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において高市総理からも、文科大臣を始めとする各種制度を所管する関係閣僚に対して、成人、子供双方の在留外国人への日本語教育の充実、これを行うように指示があったところです。
司令塔として置かれた担当大臣とし…
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- （上の発言）
43小小島とも子(立憲)
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
国民へのメッセージがどう届いているかということも大変問題だと思っていて、いろんなことを規制しよう、駄目なことは駄目と言おう、それはよく理解できます。でも、もう既に日本の国で暮らしていらっしゃる方々、そしてこれから家族帯同として入ってくる配偶者の方、子供たちがどうやってこの国で、日本はいいところだな、好きだなと思いながら暮らしていただけるか、そのことも非常に重要であるというふうに思いますので、そのための義務化だったり政策というのをお進めいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。
その移民先進国と言われるところでは、私、これはすごい大事だと思うんですけれども、法律、それからそれに伴う義務、義務遂行のメリット、これは、こういう三つをきちっと構造として国の中に入れて、この構造の中で、どうやってその国の中であつれきなく過ごしていただくかということを大事にしているという国が少なくありません。我が国は、一体どのような方向性を持ってこの外国人が増えていくということ、向かっていくかということを明らかにすべきであろうと思います。
今、関係閣僚会議やっていただいていて、来年一月に何らかのものが出るんだろうと思いますけれども、その辺りはやっぱりしっかりと、国の戦略、方向性、明らかになるものがあるということを大変期待をさせていただくところであります。
子供たちの不就学の問題も大変問題になっています。調べようもない。例えば、在留資格を確認するときに、子供の在学証明をきちんと取るとか、こういうふうに学校に行っていますよという証明をしてもらうとか、本当にいろんなことでその子供たちの教育をきちっと受けさせる、この日本の中で生きていただくようにするということは、私は方法として幾らでも考えられるんじゃないかというふうに思いますので、その辺りも是非お考えいただきたいというふうに思います。
さて、先ほども申し上げました、二〇一八年、特定技能制度というのが導入されたわけです。これまで単純労働者の受入れはしないという方針から、これは大きく転換をするものだった。建前として非移民政策を取っているということ、実際の外国人受入れとの乖離がこれはもう浮き彫りとなっているというふうに考えます。
小野田大臣の中で、移民政策は取っていないということと、私、取りなさいという趣旨で言っているわけではないですよ、取っていないということと、まさしく移民としか言いようがない外国人移住者が多く今現在、日本に住んでいる、これからもいらっしゃる、今後も入ってみえるという実態をどう自分の中で整理されているのかな、そんなふうに疑問に思うんですよ。移民の定義というのも含めてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
44小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
移民や移民政策という言葉は様々な文脈で用いられていて、明確に定義することは困難であると。
その上で、政府としては、政府としては、例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持しようとしていく政策を取る考えはないというふうにしているところで、自分の中とどう整合性を取っているのかということに関しては、ちょっとここは私、担当大臣として立っているところですので、いろいろな思いは多分、今までも言ってきてしまってはいますが、各部会等々で。ただ、この場では政府としての立場をお答えさせていただけたらと…
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45小小島とも子(立憲)
移民政策を取っていないということと、今、外国から日本に入ってくる人たちをどういう位置付けとして考えるかということは、やっぱりちょっと私は区分けして考えるべきかなというふうには思っています。もう今、現状と、その考えや言っていることというのは明らかに乖離をしているので、この辺りはやっぱりこれからしっかり考えていくべきだろうというふうに思うんですね。
お聞きになった方多いと思います。五十年以上前、スイス人のマックス・フリッシュさん、我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だったという有名な言葉があります。労働力を呼んだわけではない、住んでいるのは人である。…
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46神神山弘文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答え申し上げます。
我が国における日本語教育の質の維持向上を目的としまして、令和六年度から、一定の基準を満たした日本語教育機関を文部科学大臣が認定する日本語教育機関認定制度を創設いたしまして、これまでのところ、六十四機関を認定したところでございます。
国内には留学生を受け入れる日本語教育機関が先ほど御指摘があったように八百以上ございますので、御指摘のとおり、現状では人数がちょっと少ないということかなというふうには思ってございます。
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