今御指摘の事案は捜査中なので、一般論として申し上げますと、人身取引というのは、重大な人権侵害であるとともに、深刻なこれは国際問題であります。その対策は政府の重要課題の一つであるという、そういう認識を持っています。
政府としては、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めているところです。
今後とも、政府一丸となって行動計画に基づく取組を進めて、人身取引の根絶を目指していく考えです。
木原稔 (自由民主党)内閣官房長官
2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
前後のやりとり
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塩村あやか(立憲)見直してほしいというふうに思いますね。このままいくと守秘義務違反でしか問えなくなる可能性がありまして、これって、トクリュウからすると、成功例になってしまいます。捜査手法の見直しも必要だというふうに思いますし、こういう事案が出てきておりますので、いろんなものを見直しをして、きちんとその罪の重さに合った刑罰などを考えていく必要もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、要望したいというふうに思います。 次に、黄川田大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 今回、ナチュラルですよね、スカウトグループ、これ、悪質ホスト商法によって借金を背負った若年…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今回の御指摘の個別の事案についての見解を述べることは差し控えたいと思っておりますが、一般論として、女性が売春等を強要されるなど性的に搾取されることは、女性の尊厳を傷つける行為であり、絶対許されるものではございません。 このため、そもそも被害が発生しないように取り組むことが大切だと考えています。性的搾取の防止に関するポスター、動画等を作成し、性的搾取の需要側への啓発をただいま推進しているところでございます。 また、性犯罪、性暴力対策の更なる強化の方針に基づく政策、施策を着実に実行してまいります。性的搾取等も含めた性的な被害を受けた方への支援の充実も図っ…
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。支援の充実、是非お願いしたいと思います。 これは厚労省の分野になると思うんですが、困難女性の法律もあると思うんですね。ここがもう少しちゃんと拡充してもらえたらいいなという声を被害者のお父さんやお母さんたちからいただいています。是非大臣も、厚労省と話をしながら、困難を抱える皆さんの助けになる政治を行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げておきます。 続いて、資料三を御覧ください。 これは、皆さんも御存じのタイの女性、タイの十二歳の少女ですね、彼女が性的マッサージ店で働かされていたという事案になります。彼…
- （上の発言）
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木原稔(自民)内閣官房長官今御指摘の事案は捜査中なので、一般論として申し上げますと、人身取引というのは、重大な人権侵害であるとともに、深刻なこれは国際問題であります。その対策は政府の重要課題の一つであるという、そういう認識を持っています。
政府としては、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めているところです。
今後とも、政府一丸となって行動計画に基づく取組を進めて、人身取引の根絶を目指していく考えです。
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。是非、人身取引の根絶を、日本は先進国でありますから、成熟した先進国としてこんなことがないように是非取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
これはちょっと聞こうと思ったんですが、もう自分で答えますが、これ、れっきとした人身取引、人身売買なわけなんですね。でも、今回、お母さんは児童福祉法で検挙され、そして買った側は職安法で検挙されていると思うんですね。これ、何で人身売買罪で問えていないのか、お伺いをしたいというふうに思います。
お答えいたします。 委員御指摘の事案につきましては、人身取引議定書第三条に規定します人身取引事案に該当するものと見て、現在、全容解明に向けて警視庁が捜査をしているところでございます。個別の事件捜査の詳細についてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げますと、どの法令を適用するかといったことについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものと承知をしております。 警察といたしましては、刑法を含めたあらゆる法令を駆使して人身取引事案の検挙を推進しているところ、引き続き、人身取引は重大な人権侵害であるとの認識の下、法と証拠に基づいて厳正に対応…
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塩村あやか(立憲)御答弁は、はい、そうですねと思うんですが、結果として人身取引では検挙できていないわけなんです。 この問題というのは、人身取引の数にカウントされないということが一番の問題だというふうに思うんですね。分かりますかね、皆さん、人身取引、ないということになっているんですよ、現状だと、今、このタイの少女の事案でも。やっぱり私、これ大きな問題だというふうに思っています。つまり、統計に上がってこなくなってしまうわけなんですよ。 私、これ本当に大きな問題だと思っておりまして、是非皆さん、資料の四を見ていただきたいんですね。アメリカだとこうした人身取引は最長二十年から…