2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
ありがとうございます。
黄川田大臣の担当といいますか、女性活躍でありますとか男女共同参画の点において、この選択的夫婦別姓というものは是非応援をしていただきたい立場だというふうに私は思っています。
今、選択的夫婦別姓は世界の中でもスタンダードになっておりまして、逆に、強制的に同姓をしているのは日本だけという状況になっています。男女共同参画の観点から、是非大臣には応援をしていただきたいというふうに思っておりますので、少なくともこの議論にブレーキを掛けるとか、そういったことだけはないようにお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
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木原稔(自民)内閣官房長官
おはようございます。 今月の五日に中国による輸入再開の発表後に第一便となる輸出が実施されましたことを受けて、中国側とは技術的なやり取りを継続している状況です。その逐一について明らかにすることは控えますが、日本産水産物の輸入を停止するという、そういった内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。 政府としては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働…
6塩村あやか(立憲)
御答弁ありがとうございます。 十九日の記者会見で中国外務省の毛寧報道官は、中国民衆の強い怒りを招いたと指摘をしまして、その現在の状況下で日本の水産品を中国に輸出したとしても市場はないだろうというふうに示しているわけなんですね。ですので、連絡があったというわけではないとおっしゃいますけれども、そのように記者会見が行われているということを考えると、やはり私たちは今の官房長官の答弁には少し違和感を覚えるところであります。 いずれにしましても、総理の発言が招いた事態だというふうに思っておりますので、あらゆる方面の危機管理をしっかり行って、これ以上の危機を招か…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
この文書に名を連ねたのは事実でございます。
8塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
黄川田大臣の担当といいますか、女性活躍でありますとか男女共同参画の点において、この選択的夫婦別姓というものは是非応援をしていただきたい立場だというふうに私は思っています。
今、選択的夫婦別姓は世界の中でもスタンダードになっておりまして、逆に、強制的に同姓をしているのは日本だけという状況になっています。男女共同参画の観点から、是非大臣には応援をしていただきたいというふうに思っておりますので、少なくともこの議論にブレーキを掛けるとか、そういったことだけはないようにお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
9黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
婚姻等による氏の変更によりいろいろな問題があったり、選択的夫婦別姓制度、また旧姓の通称使用拡大、そういうものも様々御意見があるというふうに思っております。
いずれにせよ、男女共同参画、これを推進していく、そして女性活躍を推進していく、その立場は変わりません。
10塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。 大臣は所信の中で、女性活躍、男女共同参画は、多様性が尊重される社会の実現とおっしゃっているんですね。まさにこの選択的夫婦別姓というのは、実現すると多様性に資するものじゃないかというふうに普通に考えたら思うんですよね。ちょっと国会の中の状況だけがおかしいんじゃないかというふうに私もいろんなところに行くと言われるので、その点は伝えていきたいというふうに思っておりますし、私は今回、本会議で、所信表明演説、総理の所信表明の質疑に立たせていただきました。その中で、女性の痛みをなくして、努力が正当に報われる社会を実現できるかと、ここをお願い…
11木原稔(自民)内閣官房長官
ただいま委員御指摘の匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウでありますが、特殊詐欺や組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯など、近年、治安上の課題となっている犯罪の多くに関与している実態が見られ、治安政策上、治安対策上の喫緊の課題であると、そういう認識を持っております。 また、トクリュウが特に東南アジア各国に所在する拠点から特殊詐欺を敢行している実態も見られ、海外の捜査当局とも連携しながら、その実態の解明を強力に進めていく必要があるものと認識をしています。 政府においては、本年四月の犯罪対策閣僚会議で策定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・…