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川本裕子人事院総裁

2025年11月18日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 50 発言）

人事院総裁の川本裕子でございます。

人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定に関する勧告、報告、公務員人事管理に関する報告を行いました。

本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。

まず、給与勧告について御説明いたします。

本年は、官民給与の比較方法について、行政課題の複雑化、多様化や厳しい人材獲得競争を踏まえ、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較するよう見直しました。具体的には、比較対象企業規模を五十人以上から百人以上に、本府省職員との対応関係を東京二十三区、本店の企業規模五百人以上から千人以上に引き上げました。

月例給は、民間企業の賃上げの状況を反映して、全体では三・六二％引き上げ、若年層に重点を置きつつ、その他の職員にも昨年を大幅に上回る引上げを行います。また、ボーナスは、〇・〇五月分引き上げ、年間四・六五月分とします。

さらに、優秀な人材を引き続き確保、定着させていくため、特に、政策の企画立案や高度な調整等を担う職員を対象に、新たな人事制度を給与、勤務時間、任用などを一体的に検討し、給与体系を年功的なものから、職務、職責をより重視したものに転換します。この新たな人事制度については、令和八年度に骨格を示し、令和九年度に具体的内容を明らかにします。

本年度はそれに先行して、官民給与の比較方法の見直しに加え、本府省の幹部、管理職員への手当の拡充、昇格に一定期間を求める在級期間表の廃止などを実施します。

続いて、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。

人事院はこれまで、人事制度の様々な面から改革を行い、公務組織が、多様で優秀な人材が働きたいと思える選ばれる場所となるよう、公務職場の魅力を高める取組を進めてまいりました。総合職試験教養区分の申込者数は年々増加し、一般職試験の申込者数も増加に転ずるなど、明るい兆しが見られますが、激しい人材確保競争が今後も続く中で、こうした成果を継続し、更に高めていくため、改革を新たなフェーズに進める必要があります。

このような認識の下、公務員人事管理に関する報告では、四つの柱から成る人材マネジメント改革の全体像を示しています。

第一に、高い使命感とやりがいを持って働ける公務を実現するため、国家公務員行動規範の職員への浸透を図るとともに、公務のブランディングとして、公務一丸となって、公務の魅力の浸透と発信に一体的に取り組みます。

第二に、実力本位で活躍できる公務を実現するため、職務、職責をより重視した新たな人事制度への転換に取り組みます。

第三に、働きやすさと成長が両立する公務を実現するため、特に、月百時間などの上限を超える超過勤務の最小化に向け、調査、指導の更なる強化を進めます。また、職員の自己実現や社会課題の解決につながる自営兼業を可能とします。

第四に、採用プロセスのアップデートとして、採用の仕組みを包括的に見直し、誰もが挑戦できる開かれた公務を実現します。受験者の利便性向上のため、コンピューター・ベースト・テスティング、いわゆるＣＢＴ方式の採用試験を段階的に導入するとともに、アルムナイ採用の柔軟化や技術系人材の確保のための採用ルートの整備を進めます。

北村委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、今回の勧告の速やかな実施のために所要の措置をとっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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