チームみらいの安野貴博でございます。
本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今回、補正予算にも含まれております行政相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔについてお伺いしたいと思います。
近年、チャットＧＰＴなど対話型生成ＡＩが世界中で業務に活用をされております。行政においても、このような技術をどう活用するかは極めて重要なテーマです。Ｇｏｖｂｏｔは、二〇二四年三月に提供を開始された、総務省とデジタル庁が提供する国・地方共通相談チャットボットです。行政に関する質問に二十四時間対応する仕組みであり、行政のＡＩ活用における中核的な事業となり得るものだと考えております。
このような、各省庁や全国の自治体で共通して使えるチャットボット基盤を整備して横展開していくというＧｏｖｂｏｔのコンセプト、これは非常に意義深く、人手不足の自治体等にとって有用であり、地方財政にも長期で大きく影響する可能性があると考えております。
一方で、現状のＧｏｖｂｏｔ、これはあるべき姿から懸け離れているように感じます。理由は三点ございます。
まず第一にというところなんですが、稼働から約二年が経過しているにもかかわらず、対話件数や対話の内容などの基本的なログデータの取得が十分に行われていないなど、基本的な機能がまだ具備されていないように見受けられます。例えば、こうしたログはサービスを改善していく上において非常に重要な資源であり、それを十分に活用できていないのではないかと、それは大きな課題なのではないかと感じております。
第二に、費用対効果への懸念です。Ｇｏｖｂｏｔ関連の支出、これ累計で五・三億円あるんですが、これを確認できている回答数から試算すると、一回の質問当たり、Ｇｏｖｂｏｔに問合せをする一回の質問当たり約二千円から四千円程度掛かっているという計算になります。一般的なコールセンターの一コール当たり、人間が対応するコールセンターの一コール当たりの価格が三百円から千円くらいという水準でございますので、それと比べてもかなり高コストだと言えると思います。
第三に、サービスが生成ＡＩ登場以前の設計にとどまっている点でございます。現状のＧｏｖｂｏｔは、決められたＦＡＱを、その中で一番近いものをそのまま返す形式でございまして、対応できる質問に限界がある上、ＦＡＱの維持管理にもコストが掛かります。
これらの結果として、ユーザーの満足度は四〇％程度にとどまり、地方自治体への横展開も進んではおりません。私は、Ｇｏｖｂｏｔという取組自体、これは進めるべきだと考えておりますが、現状は明確に改善が必要だと思っております。
そこで、三点提案いたします。
第一に、調達プロセスの見直しです。ＡＩの進化スピードを踏まえて、Ｇｏｖｂｏｔのようなシステムは、事前に仕様を固め切るウォーターフォール型ではなく、利用状況を踏まえて改善を重ねるアジャイル型の開発にしていくべき、そして契約に転換すべきだと考えております。
第二に、ＫＰＩの設定と継続的な計測、改善をすべきだと考えます。例えば、費用対効果であるとか、あるいはユーザーの課題をどれだけ解決できたのかという指標を設けて、総務省とデジタル庁が連携しながら改善を続ける体制が必要と考えます。
第三に、生成ＡＩによる文章生成能力を活用すべきだと考えます。既に国内の一部自治体では、現状のＧｏｖｂｏｔのような形式と違って、生成ＡＩを活用したチャットボットを既に導入している自治体もございまして、こういったチャットボットの中では高い評価を得ているものもございます。国としてもＡＩを積極的に取り入れていくべきだと考えます。
以上を踏まえ、総務大臣にお伺いします。今述べたようなＧｏｖｂｏｔの現状や提案についてどのようにお考えでしょうか。また、総務省及びデジタル庁にお伺いします。より有効にシステムを開発していくため、アジャイル型調達への転換、ＫＰＩの設定、生成ＡＩを用いた返答の導入について今後検討すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
92
伊波洋一政府参考人など
住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難を押し付ける現在の日本政府のやり方は地方自治に反しています。
私は、先島への自衛隊配備による島々の軍事化こそ見直されるべきだと考えますが、少なくとも避難計画については、住民の生命、安全確保を最優先に、住民の意見を入れて全面的に改定するべきです。
このような地方自治が脅かされている現状について、総務大臣の所見を伺います。
この発言のページ
93
林芳正(自民)総務大臣
委員から御指摘のありました先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る訓練につきましては、住民の方々の理解を得ながら進めることが重要であると考えております。
そのため、先島諸島の市町村が住民の方々の意見を伺う場として住民意見交換会を実施しております。これまで、令和五年度に五回、令和六年度に五回開催されたところであり、今年度につきましても宮古島市で開催されているところでございます。
総務省といたしましては、内閣官房、沖縄県、先島諸島の五市町村などと連携いたしまして、住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成に努めるとともに、これらの住民意見交換会において…
この発言のページ
94伊波洋一政府参考人など
台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです。日中戦争に備えるのが島外避難計画です。沖縄が高市発言で恐れているのはこの点なんです。
確かに、まだ台湾有事は起きておらず、自衛隊が参戦することもないので、違憲の武力行使が実際に起こっているわけではありません。
しかし、このキーンエッジやキーンソードなど日米の共同軍事演習に見られるように、既に、米国が参戦しているかいないかにかかわらず、存立危機事態で自衛隊が武力を行使するという訓練、実際の運用が繰り返されています。集団的自衛権に基づく武力行使のための演習、運用は、憲法に違反するものであり…
この発言のページ
- （上の発言）
95
安野貴博政府参考人など
チームみらいの安野貴博でございます。
本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今回、補正予算にも含まれております行政相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔについてお伺いしたいと思います。
近年、チャットＧＰＴなど対話型生成ＡＩが世界中で業務に活用をされております。行政においても、このような技術をどう活用するかは極めて重要なテーマです。Ｇｏｖｂｏｔは、二〇二四年三月に提供を開始された、総務省とデジタル庁が提供する国・地方共通相談チャットボットです。行政に関する質問に二十四時間対応する仕組みであり、行政のＡＩ活用における中核的な事業となり得るものだと考えております。
このような、各省庁や全国の自治体で共通して使えるチャットボット基盤を整備して横展開していくというＧｏｖｂｏｔのコンセプト、これは非常に意義深く、人手不足の自治体等にとって有用であり、地方財政にも長期で大きく影響する可能性があると考えております。
一方で、現状のＧｏｖｂｏｔ、これはあるべき姿から懸け離れているように感じます。理由は三点ございます。
まず第一にというところなんですが、稼働から約二年が経過しているにもかかわらず、対話件数や対話の内容などの基本的なログデータの取得が十分に行われていないなど、基本的な機能がまだ具備されていないように見受けられます。例えば、こうしたログはサービスを改善していく上において非常に重要な資源であり、それを十分に活用できていないのではないかと、それは大きな課題なのではないかと感じております。
第二に、費用対効果への懸念です。Ｇｏｖｂｏｔ関連の支出、これ累計で五・三億円あるんですが、これを確認できている回答数から試算すると、一回の質問当たり、Ｇｏｖｂｏｔに問合せをする一回の質問当たり約二千円から四千円程度掛かっているという計算になります。一般的なコールセンターの一コール当たり、人間が対応するコールセンターの一コール当たりの価格が三百円から千円くらいという水準でございますので、それと比べてもかなり高コストだと言えると思います。
第三に、サービスが生成ＡＩ登場以前の設計にとどまっている点でございます。現状のＧｏｖｂｏｔは、決められたＦＡＱを、その中で一番近いものをそのまま返す形式でございまして、対応できる質問に限界がある上、ＦＡＱの維持管理にもコストが掛かります。
これらの結果として、ユーザーの満足度は四〇％程度にとどまり、地方自治体への横展開も進んではおりません。私は、Ｇｏｖｂｏｔという取組自体、これは進めるべきだと考えておりますが、現状は明確に改善が必要だと思っております。
そこで、三点提案いたします。
第一に、調達プロセスの見直しです。ＡＩの進化スピードを踏まえて、Ｇｏｖｂｏｔのようなシステムは、事前に仕様を固め切るウォーターフォール型ではなく、利用状況を踏まえて改善を重ねるアジャイル型の開発にしていくべき、そして契約に転換すべきだと考えております。
第二に、ＫＰＩの設定と継続的な計測、改善をすべきだと考えます。例えば、費用対効果であるとか、あるいはユーザーの課題をどれだけ解決できたのかという指標を設けて、総務省とデジタル庁が連携しながら改善を続ける体制が必要と考えます。
第三に、生成ＡＩによる文章生成能力を活用すべきだと考えます。既に国内の一部自治体では、現状のＧｏｖｂｏｔのような形式と違って、生成ＡＩを活用したチャットボットを既に導入している自治体もございまして、こういったチャットボットの中では高い評価を得ているものもございます。国としてもＡＩを積極的に取り入れていくべきだと考えます。
以上を踏まえ、総務大臣にお伺いします。今述べたようなＧｏｖｂｏｔの現状や提案についてどのようにお考えでしょうか。また、総務省及びデジタル庁にお伺いします。より有効にシステムを開発していくため、アジャイル型調達への転換、ＫＰＩの設定、生成ＡＩを用いた返答の導入について今後検討すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
96
吉川沙織(立憲)
まず、林総務大臣。
この発言のページ
97林芳正(自民)総務大臣
国・地方共通相談チャットボット、通称Ｇｏｖｂｏｔということでございますが、国民の利便性の向上や自治体の負担軽減等を図るため、国民からの問合せのニーズが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットということで承知をしております。デジタル庁がシステムの開発、運用、総務省が各府省におけるＦＡＱ作成の支援等をそれぞれ担って、連携してサービスを提供しておるところでございます。
国民の利便性の向上、そして自治体の負担軽減等を図ることは大変重要でございますので、ただいま委員から御指摘のあった点は課題であるというふうに認識をしており…
この発言のページ
98吉川沙織(立憲)
次に、今枝デジタル副大臣。
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