二〇二四年度、令和六年度におきまして、会計年度任用職員の給与の遡及改定でございますが、実施した団体、これは普通地方公共団体に特別区を加えたベースとなりますが、千三百三十八団体、七四・八％となっておりまして、実施しなかった団体は四百五十団体、二五・二％となっております。
加藤主税総務省自治行政局公務員部長
2025年12月16日・第219回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
前後のやりとり
17
岸真紀子(立憲)この事前通告したときには都道府県に半分を求めるというような考え方だったので、これはけしからぬと思って今日質問するところだったんですが、昨日から少しずつ変わったということなので、そこはしっかりと国費で持っていただきたいというふうには考えております。 ですが、この国費となったときにも、実は、地方交付税に、恒久財源なので必要だというのは分かるんですが、総額増えるわけではありません。もしも地方交付税での配分となってくると非常に自治体には分からないというところなので、これ全額国費といいながらも、やはりこの財源確保にも関わってくるので、林大臣、何かお答えいただけま…
18
林芳正(自民)総務大臣三党での御議論の経過等については今文科副大臣から御答弁があったとおりでございますが、十二日の三党の議論で、この都道府県に負担を求める三党からの提案に対して、地方側よりは、一般財源総額をまず増額確保してくださいと、それから、地方交付税を精緻に算定をすると、こういう要望があったと、こういうふうに承知をしておりますので、この議論等、三党での御議論等を踏まえて制度設計を進めるということに政府としてはしておりますので、その際、総務省としては、地方負担に関する地方側からの要望、これをしっかり踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
19
岸真紀子(立憲)これは恒久財源なんですが、実は実施するまでちょっと時間掛かると思うので、本当は特別交付税みたいに分かりやすくしてほしいなというところが若干思うところもあるんですが、しっかりと財源確保、全額国費、しかも、交付税になってくると不交付団体入ってこなくなるので、そこをどうするかも含めて、しっかりと国で見るといったものは国で見ていただきたいということを要請しておきます。 現段階では政党間での協議中ということになっておりますので何とも言えませんが、これまでも財政力によって差が付いてきたところがあります。やっぱり、これ要望だけになりますが、林総務大臣には、地方自治体…
- （上の発言）
二〇二四年度、令和六年度におきまして、会計年度任用職員の給与の遡及改定でございますが、実施した団体、これは普通地方公共団体に特別区を加えたベースとなりますが、千三百三十八団体、七四・八％となっておりまして、実施しなかった団体は四百五十団体、二五・二％となっております。
21
岸真紀子(立憲)二〇二三年度が五六％だったのが二〇二四年度は七四・八％というふうに増えているので、今年はもっと増えてほしいというふうに思うので、そこはまた総務省からもプッシュをお願いいたします。 令和七年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてという事務連絡が出ておりますが、この中の第三、地方公務員の給与改定において、給与改定に係る一般財源所要額については、給与改善費二千億円、地方財政計画上の追加財政需要額四千二百億円の一部及び地方交付税の増額交付の中で対応することとしているとされていますが、このうち会計年度任用職員の給与の遡及を含めた改定分に係る額はどれだけの額が計…
お答えいたします。
令和七年の人事院勧告を踏まえた会計年度任用職員の給与改定所要額は、遡及改定分を含め七百億円程度と見込んでおります。
23
岸真紀子(立憲)七百億円ということでした。
次に、会計年度任用職員の給与改定所要額のうち、新たに遡及改定を実施した地方自治体に係る遡及改定額はどの程度の額の見込みなのか、お答え願います。