まず、能登については、官房長官として指揮に当たってまいりましたが、改めて今、先週行かせていただきまして、復旧から復興に徐々にフェーズが移ってくると、そして来年、来年度から本格的にいろんなことが始まるということを改めて見させていただきましたので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
御質問のありました青森県東方沖を震源とする地震でございますが、まずは被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
総務省及び消防庁では、十二月八日、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置いたしまして対応を進めております。
物資の支援につきましては、避難所等における通信の確保を支援するため、青森市に災害対策用移動通信機器の貸出しを行っております。また、自治体間の人的支援につきましては、北海道、青森県、岩手県宛てに、避難所運営等のマンパワーの支援の必要があればちゅうちょなく応援要請されたい旨連絡をいたしまして、応援ニーズの有無を継続的に確認しているところでございます。また、被災自治体への財政支援につきましては、実情をお伺いし、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
いずれにしても、本日午前零時、御指摘をいただきましたが、北海道・三陸沖後発地震注意情報に伴う特別な注意の呼びかけ、これは終了したと承知をしておりますけれども、被災地に寄り添った支援、大変重要でございまして、引き続き、被災地の声を伺いながら全力で取り組んでまいります。
7
岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
本法律案は、補正予算の関連法案として十二月八日に提出をされましたが、補正予算とセットでの提出とはならず、遅れが生じました。これは前代未聞のことで、大変遺憾であります。
本法案を成立させる責任を持つ総務大臣として、このような事態をどう捉えているのか、最初にお伺いいたします。
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8
林芳正(自民)総務大臣
十二月八日の令和七年度補正予算関連法案の提出に関しましては、特別職の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に規定する措置が確実にとられているか、念のため事務的に確認した後に提出することとしたものであり、特別職給与法案以外の補正予算関連法案についても、従来から補正予算関連法案は同じタイミングで国会へ提出していることから、特別職給与法案の提出と同じタイミングでの提出としたものと承知をしております。
その上で、現在御審議をお願いしております本法律案につきましては、地方交付税一・三兆円を今年度中に追加で交付するなど、地方団体の財政運営にとって重要なものと考え…
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9岸真紀子(立憲)
遅れの理由は、毎日新聞で報道されておりますが、閣議決定後に官邸側が、特別職給与法について、このままだと誤解を招くと法案の要綱を書き換えさせたためであり、そういった余計な対応に総務省が巻き込まれることになったのではないかと推察するところです。こんな事態を許しては、今後、総務省が同様のことに振り回されかねないということを私は懸念しています。政府として緊張感を持っていただくことを強く要望いたします。
次に、本法案は、能登半島地震への対応として二百四十億円を別枠で特別交付税に上乗せしており、能登の現状を見ても必要と考え、評価をいたします。
林総務大臣も、先日…
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- （上の発言）
10林芳正(自民)総務大臣
まず、能登については、官房長官として指揮に当たってまいりましたが、改めて今、先週行かせていただきまして、復旧から復興に徐々にフェーズが移ってくると、そして来年、来年度から本格的にいろんなことが始まるということを改めて見させていただきましたので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
御質問のありました青森県東方沖を震源とする地震でございますが、まずは被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
総務省及び消防庁では、十二月八日、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置いたしまして対応を進めております。
物資の支援につきましては、避難所等における通信の確保を支援するため、青森市に災害対策用移動通信機器の貸出しを行っております。また、自治体間の人的支援につきましては、北海道、青森県、岩手県宛てに、避難所運営等のマンパワーの支援の必要があればちゅうちょなく応援要請されたい旨連絡をいたしまして、応援ニーズの有無を継続的に確認しているところでございます。また、被災自治体への財政支援につきましては、実情をお伺いし、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
いずれにしても、本日午前零時、御指摘をいただきましたが、北海道・三陸沖後発地震注意情報に伴う特別な注意の呼びかけ、これは終了したと承知をしておりますけれども、被災地に寄り添った支援、大変重要でございまして、引き続き、被災地の声を伺いながら全力で取り組んでまいります。
11岸真紀子(立憲)
引き続きよろしくお願いいたします。
本改正案では、臨時財政対策債の残額縮減のための措置として二千二百九億円が増額交付されることになります。
二〇二五年度は、二〇〇一年度に臨時財政対策債の制度が創設されて以降、初めて新規発行がゼロとなりました。しかし、残高見込みはいまだ四十二・三兆円というところであります。今後を見通し前倒しで償還するのはよいですが、根幹として、臨時財政対策債を発行しなくてよい地方財政の確立が重要です。
例えば、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率が廃止されることで大幅な地方の税収減を懸念する声も大きく、北海道では二百九十七億円、札幌市三…
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12林芳正(自民)総務大臣
地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質、これを確立することが重要であると考えております。
令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったほか、臨時財政対策債の残高は、昨年度末から三・五兆円縮減して、先ほどお触れになっていただいたように、令和七年度末で四十二・三兆円と、こういう見込みになっております。また、八月に仮試算を公表させていただきましたが、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みというふうになっております。
暫定税率の廃止について委員から御指摘がありましたが、与野党六党間の合意…
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13岸真紀子(立憲)
大臣から、力強い、ゼロというふうに聞いたので、そこに任せていきたいと思います。
自民、維新、公明の三党合意によって、来年の四月から学校給食の無償化を実現するというふうに言ってきたんですが、十二月四日以降の報道によると、国費による完全無償化を断念、自治体に一定の負担を求める方向で調整しているというのは、何か昨日の答弁で少し変わったみたいですが、事実でしょうかというところと、事実だとすればどのような負担を求めるのか、副大臣にお越しいただいております、お答え願います。
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